銀行などの金融機関がローンの審査をする際に必ず行うのが申込者の個人信用情報調査です。では個人信用情報とはどんなものなのでしょうか。また自分で登録されている個人情報の内容を調べる方法はあるのでしょうか?本記事では個人信用情報や信用情報機関について解説していきます。

ローンの審査を左右する!自分の個人信用情報の調べ方
(画像=Castleski/Shutterstock.com)

個人信用情報とは?

住宅ローンや不動産投資用ローンを金融機関で申し込む際に必ず提出を求められるのが「個人信用情報調査の同意書」です。金融機関は同意書をもらうことでローン申込者の個人信用情報を信用情報機関へ調査することができます。個人信用情報の内容を閲覧することでローン申込者の他行での借り入れ状況や延滞、債務整理などの金融事故情報がないかについてチェックします。

具体的に個人信用情報とは、以下のような種類の情報を指します。

本人を識別するための情報 ・本人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号
申込者情報や利用記録 ・クレジットやローンの新規申し込みや利用途中おける個人の支払い能力を調査するため、銀行などが照会した事実を表す情報 ・照会日、商品名、契約予定額、支払い予定回数、照会会社名など
クレジット情報 ・クレジットカードや割賦販売を利用したことの情報 ・契約日、契約の種類、カード会社名、入金履歴、ショッピング・キャッシングの利用可能額、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況など

3つの信用情報機関

上記のような内容の情報を集めて管理しているのが信用情報機関です。信用情報機関には主に以下の3つがあります。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • 全銀協(一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)

主に金融機関や携帯電話会社などが信用情報機関の会員になり情報を登録・共有しローン審査の都度、信用情報の開示を行っています。つまり別のクレジットカード会社で延滞をした記録があれば他の銀行やローン会社などにも筒抜けになってしまうということです。

自分の信用情報を開示するには?

個人信用情報の開示は、金融機関だけでなく情報を登録されている本人も行うことができます。例えばCICとJICCでは、インターネット上で開示手続きを行うことが可能です。クレジットカードの契約などで利用した電話番号を使って本人確認することで個人を特定します。報告書はPDFファイルとしてダウンロードや印刷も可能です。ただし全銀協だけは郵送手続きでしか本人開示が行えません。

CIC、全銀協、JICCともに開示するための手数料は1,000円(税込み)です。CICとJICCはインターネット上で開示するほかに郵送で開示したり、窓口に行って開示したりもできます。しかし開示を急いでいる場合は即日で情報が分かるためインターネットによる手続きのほうが簡単でしょう。

ローン申し込みをする前に自分の信用情報がどのように登録されているのか不安な人は、本人開示を検討してみてはいかがでしょうか。

審査に通りやすくなるために信用情報を高めていく

金融機関では、個人信用情報を参考に「収入に対してお金を借りすぎていないか」「過去にクレジットカードの延滞はしていないか」などを審査の際に必ずチェックしています。例えば過去にクレジットカードの延滞の記録が見つれば審査においてはマイナスポイントです。ローン審査に備えて個人信用情報をクリーンに保つことが審査を通りやすくするための一つの方法といえるでしょう。

例えば延滞情報を個人信用情報に載せないためには、「ローン返済を延滞しない」「クレジットカードの支払いを延滞しない」ということが重要になります。自己破産などの債務整理を行っていると当然個人信用情報に登録されているため審査は難しくなるでしょう。またローン審査が通らない人でありがちな例として多いのが、携帯電話会社などでスマートフォン本体を分割払いで購入して引き落としできず延滞となるケースです。

個人信用情報に引き落としできなかった履歴も延滞として登録されるので、その代金の引き落としが間違いなく行われるように預金残高を確認しておく必要があります。またクレジットカードのキャッシング枠が多いと金融機関からネガティブな見方をされる可能性も否めません。なぜなら「枠がたくさんある=すぐに借金できる可能性」と見られてしまうからです。

個人信用情報に傷を付けないためにもクレジットカードの作りすぎには注意しましょう。個人信用情報は日ごろの約束ごとをきっちり果たしていれば高めていくことができます。

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