年収1,000万円の人がすべき節税対策は？高所得者が知っておきたい仕組み

年収1,000万円の人は、高収入でゆとりある生活を送っているイメージを持たれがちですが、課税所得に対して引かれる税金も多く、手取り収入は思うほど多くありません。そこで何らかの節税対策を行う必要があります。年収1,000万円の人にはどのような節税対策が効果的なのでしょうか。

本記事では、年収1,000万円の人の生活レベルや高所得者が知っておきたい節税対策などについて詳しく解説します。

1.年収1,000万円を超えると節税対策が必要になる理由

年収1,000万円でも家族構成によってはそれほどゆとりがない家庭もあるといわれます。年収1,000万円を超えても引かれる税金が多いため、手取り額は700万円台前半まで減ってしまうからです。その理由は日本の所得税の仕組みが「超過累進税率」を採用していることにあります。

超過累進税率とは、所得が多くなるにつれて税率が段階的に高くなる課税方式をいいます。

▽所得税税率表

上記の所得税税率表を見るとわかるとおり、課税所得が300万円の人なら10％の税率で済みますが、課税所得が700万円に上がると23％もの税率が課されます。

しかし、逆に課税所得を減らして650万円にすれば20％に税率を下げることができます。この課税所得を減らすために行うべきなのが節税対策です。

2.年収1,000万円の手取り額や生活レベル

年収1,000万円といっても、税金が引かれて手取り額はかなり減ります。年収1,000万円の手取り額と生活レベルを確認しておきましょう。

2-1.年収1,000万円の手取り額

年収1,000万円の手取り額については、インターネット上でいろいろなシミュレーションが掲載されています。設定条件によって多少数値が異なりますが、タレントスクエア株式会社が提供している手取り計算ツールは、自分で条件を設定して計算できるので大変便利です。

「東京都の会社員、35歳、年収1,000万円、ボーナスなし」という設定条件でシミュレーションすると以下のような結果となります。

また、「東京都の会社員、35歳、年収1,000万円、ボーナスあり」に設定すると手取り額は以下のように変わります。ボーナスは半期ごと150万円、年間300万円と仮定します。

ボーナスがない場合とある場合を比較すると、

7,256,400円－7,106,292円＝150,108円

となり、ボーナスがあるほうが約15万円も手取り額が減ってしまいます。その理由は、健康保険料や厚生年金保険料の算出に利用される標準報酬月額や標準報酬額に差があるためです。

そのため、最近では業界によってはボーナスを支給せず、インセンティブとして業績給を月給に加算する企業が増えています。その方式なら税金が少なく、社員の毎月のモチベーションも上がる効果があるからです。

2-2.年収1,000万円から引かれる税金

年収1,000万円からは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険、年金）・雇用保険料の各種税金が差し引かれます。これに年齢が40歳以上の人は介護保険料が加わります。

社会保険料は健康保険料と厚生年金保険料ですが、会社と従業員が分担して負担します。

上記シミュレーション（ボーナスなしの場合）を基に税金負担率を計算すると、

税金合計274万3,600円÷1,000万円×100＝27.436％となります。

給与から引かれる税金のほかにも、消費税や再エネ賦課金、固定資産税・都市計画税など日常生活でかかる諸税があるので可処分所得はさらに減ってしまいます。2023年における日本の国民負担率は46.8％（財務省見通し）に達する見込みです。

2-3.個人年収1,000万と世帯年収1,000万では税額が変わる

同じ年収1,000万円でも個人で1,000万円稼いでいる場合と、世帯の年収が1,000万円の場合では、課税される税率が異なります。

課税所得800万円の例で計算すると以下のような所得税額となります。

【個人で課税所得800万円の場合】
800万円×税率23％－控除額63万6,000円＝120万4,000円

【夫：課税所得400万円、妻：課税所得400万円の場合】
夫：400万円×税率20％－42万7,500円＝37万2,500円
妻：400万円×税率20％－42万7,500円＝37万2,500円

同じ800万円の課税所得でも、夫と妻がそれぞれ400万円の課税所得の場合は税率区分が23％から20％に下がるうえに、控除額が夫婦合わせると個人より多くなります。結果的に所得税額が45万9,000円も少なくなるため、いかに超過累進税率で高所得者の負担が大きいかがわかります。

2-4.年収1,000万円の生活レベル

シミュレーションで確認したように、年収1,000万円は月収に換算すると手取り約60万円です。もちろんゆとりはありますが、世帯構成によってゆとりの度合いには格差があります。以下は、世帯構成別のモデルケースです。

2-4-1.独身世帯

独身者は家族に対する出費がないため、比較的自由なライフスタイルが可能です。例えば、都心駅近のワンルームマンションに住んで12～15万円程度の家賃を支払い、マイカーを所有（車両費は月5万円程）することも可能でしょう。

また、人とのつながりを大事にするため、交際費や娯楽費にはある程度お金をかけることが多いです。基本的な生活費は30～35万円程度と予想され、25～30万円程度を貯蓄や投資に回せる可能性があります。

2-4-2.夫婦2人世帯

夫婦共働きで年収1,000万円を超えるパターンで考えると、ある程度ゆとりのある生活が望めます。都心駅近の家賃18～20万円程度の2LDKマンションに住み、マイカーを所有することもできるでしょう。

子どもがいない場合、教育費はかかりませんが、夫婦2人の時間を大事にし、娯楽費にお金をかけることが考えられます。基本的な生活費は独身者よりも多くなる傾向があります。子どもが生まれると、15～20万円程度を貯蓄や投資に回すことが目標となるでしょう。

2-4-3.子どもがいる世帯

子どもがいる世帯ではマイホームを購入して住宅ローンを支払っているケースが多くなります。融資額や金利にもよりますが、月15万円程度の返済は想定しなければなりません。

子育て世帯は学校にかかるお金のほか、学習塾や習い事にも通わせると、教育費・教養娯楽費がかなりかかるでしょう。子どもの数や年齢にもよりますが、食費も人数に比例して多くなります。

今後国の少子化対策で児童手当が年収制限なしで支給されるなど、収入が増える材料はありますが、月10万円の貯蓄・投資を実行するのも容易ではないでしょう。

このように、年収1,000万円といっても必ずしもバラ色の生活が送れるわけではなく、世帯によっては節税対策を行って少しでも手取り額を多くする必要があります。なお、上記のモデルケースはあくまでも一例であり、実際の生活状況は個々の世帯によって異なることをご留意ください。

では、次に具体的な節税方法について考えてみましょう。

3.年収1,000万円の人の節税対策に不動産投資が最適な理由

年収1,000万円の人は不動産投資で節税するのが最も適しています。その理由として以下の5つが挙げられます。

3-1.不動産投資で節税できる仕組み

不動産投資は、給与所得と不動産所得を合算して申告できるため、給与所得者にとって節税しやすい仕組みとなっています。

3-1-1.不動産投資で期待できる2つの節税効果

会社員が不動産投資を行うと「損益通算」と「減価償却」の2つの節税効果を得ることができます。

損益通算とは、不動産所得が赤字になった場合、給与所得から赤字分を差し引ける制度です。課税所得が減るので、所得税・住民税の節税になります。特に不動産投資は物件を購入した初年度は初期費用が数百万円かかるため、赤字になる可能性が高いです。

一方の減価償却とは、不動産の建物価格を法定耐用年数で割って算出した金額を、毎年経費として計上できる制度です。不動産所得が減るだけでなく、帳簿上の経費になるだけで実際の現金の支出を伴わないというメリットがあります。減価償却した金額分が手元に残る計算になります。

3-2.好条件で融資を受けやすい

年収1,000万円の人は融資を受ける際に、好条件で優遇される可能性があります。年収が多く、なおかつ会社員や公務員など安定した職業であれば、金融機関から返済能力が高いと判断されます。目安としては、年収倍率8倍基準の金融機関なら8,000万円、10倍基準の金融機関なら1億円まで融資を受けることが可能です。

3-3.不動産投資の選択肢が多い

年収1,000万円の人は、高額の融資を受けやすいことで、物件の選択肢も多くなります。物件タイプでいえば、ワンルームマンションだけでなく、ファミリータイプやタワーマンションの購入も可能です。立地も「都心の駅徒歩10分以内」という好立地条件のエリアにある物件を購入することができます。

3-4.管理業務の手間がかからない

会社員が副業で不動産投資を行う場合、管理会社に委託することで管理業務の手間が省けるという大きなメリットがあります。管理会社は入居者からの問い合わせやクレーム処理にも対応してくれるため、本業に支障なく賃貸経営が可能です。自宅で商品を仕入れて行う通販事業と比べても、時間や手間がかからず、副業として非常に適しています。

3-5.急な支出にも対応しやすい

年収1,000万円の人は金融資産もある程度多く持っていると考えられます。空室が出たときや急な修繕が発生したときのために、運転資金を用意して支出に備えることができます。

区分所有による賃貸経営では1室しか所有していない場合、空室が出れば家賃収入が途絶え、ローンの支払いは給与または預貯金から補填しなければなりません。高年収の人は運転資金に余裕があるので、不動産投資に向いているといえます。

4.同じ年収1,000万円でも物件によって節税効果は変わる

年収1,000万円の人が不動産投資を行う場合、物件によって節税効果が異なります。先に紹介した減価償却の計算方法は、物件のタイプや築年数により決まっています。

例えば、新築RC造マンションでは減価償却期間が47年ですが、新築木造アパートでは22年と、約半分の期間です。ただし、いずれにしても新築物件は長期間にわたり経費を計上できるというメリットがあります。

一方、中古物件の減価償却は「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」の計算式で算出されます。例えば、築20年の木造アパートの場合、（22年－20年）＋20年×20％＝6年となります。

建物価格が1800万円の場合、年間の償却費は300万円となりますが、償却期間は6年で終わってしまいます。このように、物件の種類や築年数に応じて節税効果が変わる点を考慮する必要があります。

5.年収1,000万円の人が他にできる節税対策

年収1,000万円の人ができる節税対策には、不動産投資のほかに以下のような方法があります。

5-1. NISA（少額投資非課税制度）

株式などの証券に投資する場合、NISA（少額投資非課税制度）を利用することで売却益や配当金、分配金が非課税になります。

5-2.iDeCo（確定拠出型個人年金）

iDeCo（確定拠出型個人年金）は自分で掛け金を拠出して、資産運用しながら資金を積み立てる個人年金制度です。個別株で運用できないため、NISAよりも小さいリスクで運用することができます。運用益や受け取る年金などが非課税になるほか、掛金を所得控除できるメリットもあります。

5-3.ふるさと納税

ふるさと納税は、節税と実益を両立できます。自己負担額の2,000円を除いた寄附金全額が寄附金控除の対象になります。魅力的な返礼品を貰えて自治体への支援にもなるので、有意義な節税方法といえるでしょう。

5-4.セルフメディケーション税制

年間の家族の医療費が10万円以下だと医療費控除を受けられないので、その場合は「セルフメディケーション税制」を利用して節税する方法があります。健康増進のために一定の取り組み（健康診断、がん検診、予防接種など）をしたうえでスイッチOCT医薬品を購入し、その金額が1万円2,000円を超えた場合に、最大8万8,000円まで所得控除できます。

5-5.給与所得者の特定支出控除

給与所得者の特定支出控除は、会社員ならではの税優遇制度です。給与所得者が支出する、「通勤費」「職務上の旅費」「転居費」「研修費」「資格取得費」「帰宅旅費」「勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）が控除の対象になります。利用するためには、支出した費用の領収書を必ず保存しておくことが大切です。

このほか、一般的に知られる「配偶者控除」「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「医療費控除」「住宅ローン控除」も、該当するものは利用するようにしましょう。会社の年末調整で提出することができるように、保険会社や金融機関などから送付された証明書はまとめて保管しておくとスムーズです。

6.年収1,000万円の世帯は節税対策でよりゆとりある生活を目指そう

年収1,000万円に憧れる人は多いですが、高年収だからといって全ての家庭が左うちわというわけではありません。世帯構成によっては支出が多く、思うように貯蓄・投資ができない場合もあるでしょう。税率区分が高い年収1,000万円の家庭では、節税対策を実行して手取り収入を増やすことが必要です。

節税対策として不動産投資を中心に紹介しましたが、各家庭の状況に合わせて相応しい節税方法を選んで、ゆとりある生活を目指すことが望まれます。

＞＞【無料eBook】30代で知りたかった「お金」の極意　後悔しない８つのポイント

【オススメ記事】
・働けば働くほど年金が減額！？在職老齢年金制度について
・ウソ？ホント？生命保険に節税効果はあるのか
・給与所得者が確定申告で還付を受けられる４つの控除を解説
・青色申告特別控除が変わる？65万円の控除を受けるためには？
・相続税・贈与税・所得税。保険は名義でどう変わるのか？