「年収1000万円」は高収入の目安となる金額です。30代で年収1000万円を達成している人は、国内にどれくらいいるのでしょうか。職種によって目指せる年収は変わってくるため、年収1000万円を目指すなら仕事選びも重要です。
本記事では、30代で年収1000万円を達成している人の割合や目指せる職種、おすすめの投資方法を紹介します。
30代の民間給与の実態について
まずは、国税庁や厚生労働省の調査結果をもとに、30代の民間給与の実態について確認していきましょう。
30代の平均給与
国税庁の「民間給与実態統計調査（2022年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円となっています。年齢階層別に見ると、30代の平均給与は以下の通りです。
| 30～34歳 | 35～39歳 | |
|---|---|---|
| 全体 | 400万円 | 437万円 |
| 男性 | 458万円 | 518万円 |
| 女性 | 309万円 | 311万円 |
全体では30～34歳が400万円、35～39歳が470万円です。男性は35～39歳で500万円を超えていますが、女性は300万円弱で、男性と女性で大きな差が生じています。
60歳未満までは、年齢が高くなるにつれて平均給与も高くなります。全体では、55～59歳の518万円がピークです。男女別では、男性は55～59歳の668万円、女性は45～49歳の321万円が最も高くなっています。
30代で年収1000万円を達成している人の割合
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（2019年）」によると、30代の一般労働者で年収1000万円以上の人の割合は以下の通りです。
| 30～34歳 | 35～39歳 | |
|---|---|---|
| 男性 | 0.2％ | 0.4％ |
| 女性 | 0.1％ | 0.1％ |
男性は0.2～0.4％、女性は0.1％にとどまります。30代で年収1000万円以上の会社員は非常に少なく、給与や賞与だけで達成を目指すのはハードルが高いといえるでしょう。
30代で年収1000万円を目指せる職種
年収は職種に左右される部分もあるため、どんな仕事を選ぶかによって年収1000万円を達成できる確率は変わってきます。ここでは、30代で年収1000万円を目指せる職種を6つ紹介します。
コンサルタント
コンサルタントとは、クライアント企業の経営課題を抽出し、課題解決の提案やアドバイスなどを行う職種です。「事業戦略」「IT」「人事・組織」「事業再生」など、さまざまな事業領域があります。日系と外資系で企業文化は異なりますが、30代で高待遇が期待できるのは共通点です。
新卒入社5～6年目のマネージャーで、30代を迎える前に年収1000万円に到達するケースもあります。職位によって報酬が大きく異なるため、仕事で結果を出すことができれば、さらなる年収アップも期待できるでしょう。
金融専門職
金融専門職の中でも、企業の資金調達支援やM&A（合併・買収）のアドバイザリーを行う投資銀行部門は高報酬です。早ければ、新卒4年目で年収1000万円を超えることもあります。また、住宅補助が手厚い傾向にあり、家賃の負担を抑えられるのも魅力といえるでしょう。
ただし、高度な専門知識が求められ、激務である点に注意が必要です。
難関資格専門職
医師や弁護士、会計士など、難易度の高い国家資格を必要とする職種です。専門性が求められるため、高報酬が期待できます。
大学病院の場合、3年目以降に年収1000万円前後になるのが平均的です。会計士はマネージャーになれば、20代で年収1000万円を超えるケースもあります。勤務先に左右される部分もありますが、30代で年収1000万円を目指すことは可能です。
フルコミッション型営業職
フルコミッションとは、契約数や売上などの成果に応じて報酬が決まる制度（完全歩合制）です。フルコミッション型営業職は証券や保険、不動産業界などで導入されています。
成果を出せば、年齢に関係なく高収入を得られるため、20代や30代で年収1000万円を超えることも可能です。ただし、好成績を維持できなければ年収が下がる厳しさもあります。
営業職（商社）
営業職の中でも、総合商社は高待遇で有名です。特に海外駐在の場合は手当が充実しており、20代で年収1000万円に到達するケースも珍しくありません。昇進して管理職になれば、さらなる年収アップも期待できるでしょう。
プラントエンジニア（海外駐在）
プラントエンジニアとは、石油精製や発電、化学製品、医薬品などを製造する工場設備（プラント）で働く技術者のことです。商社と同じく、海外駐在の場合はかなりの高待遇となり、20代で年収1000万円を超えることもあります。
ただし、拘束時間が長く、休みがなかなかとれないなど、激務であることでも知られています。
30代が年収を上げるには投資も選択肢
30代が年収を上げるには、投資に取り組むのも選択肢です。年収1000万円を目指せる職種は専門性が求められるため、誰にでもできる仕事ではありません。投資で給与以外の収入源を確保すれば、給与と投資の合計で年収1000万円を達成できる可能性があります。
ここでは、年収アップを目指す30代におすすめの投資方法を3つ紹介します。
株式投資
株式投資は、上場企業の株式を購入して利益獲得を目指す方法です。株式投資の利益には、「配当金」と「売却益」の2つがあります。保有中は、年1～2回の決算ごとに配当金が支払われます。また、株価が値上がりして、購入時より高い価格で売却できれば売却益を得られます。
ただし、株価が値下がりすると損失が生じるため、定期的に値動きを確認する必要があります。手間をかけたくない場合は、配当金を目的に長期保有できる銘柄を探すといいでしょう。
投資信託
投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を1つにまとめ、専門家が株式や債券などで運用する金融商品です。証券会社によっては100円から購入でき、積立投資にも対応しているので、初心者でも購入しやすいでしょう。
投資信託は、「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」など、運用益が非課税になる制度に対応しているのも魅力です。
短期で大きな利益を得るのは難しいかもしれませんが、積立投資を長く続けることで、無理なく資産を増やすことが可能です。
保有中は「信託報酬」と呼ばれるコストがかかるので、なるべく信託報酬が安い銘柄を選ぶといいでしょう。
不動産投資（マンション経営）
不動産投資は、マンションなどの不動産を貸し出して家賃収入を得る投資方法です。入居者がいれば、労働時間に関係なく毎月家賃が入ってきます。
物件を購入するにはまとまった資金が必要ですが、金融機関の融資を利用して自己資金を抑えることは可能です。家賃収入からローンを返済することで、効率的に資産を増やせます。
ただし、空室期間中は収入を得られないので、空室リスクの低い物件を選ぶことが重要です。
30代で年収1000万円を目指すなら「新築マンション経営」がおすすめ
不動産投資で年収1000万円を目指す場合は、「新築マンション経営」がおすすめです。ここでは、新築マンション経営のメリット・デメリットを紹介します。
新築マンション経営のメリット
新築マンション経営の主なメリットをまとめました。
・修繕費がかからない
・投資資金を借りやすい
新築マンションは建物や設備がきれいで人気が高いため、中古マンションよりも入居者を見つけやすい特徴があります。設備が新しいので、しばらくはまとまった修繕費がかからないのも魅力です。
新築マンションは資産価値が高く、「ローン審査に通りやすい」「返済期間を長くとれる」といったメリットもあります。
新築マンション経営のデメリット、注意点
新築マンションは、購入直後の価格の下落幅が大きいのがデメリットです。「新築」というプレミアがついているため、購入して中古に変わることで価値が20％程度下がるといわれています。
短期間のうちに売却すると大きな損失が生じる恐れがあるので、家賃収入を目的に長期保有することが大切です。
まとめ
30代で年収1000万円以上の会社員は、全体の0.1～0.4％とかなり少ないのが現状です。高い報酬が期待できる職種もあるため、年収1000万円を目指すなら仕事選びが重要なポイントになります。仕事で収入アップが期待できない場合は、新築マンション経営を検討してみてはいかがでしょうか。
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