「老後2,000万円問題」という言葉を聞いて以来、漠然とした不安を抱えた人は多いでしょう。このまま貯金だけで大丈夫だろうか、夫婦二人、ゆとりある生活を送るには一体いくら必要なのか……。
そんな不安を解消するために、まず老後に必要な資金が「具体的にいくらなのか」を把握してみてはいかがでしょうか。
それを明らかにすることで、「2,000万円」という数字に振り回されることはなくなります。そして、その対策として「一生懸命貯める」だけではない、もっと確実で安心できる「もう一つの解決策」を知ることができるでしょう。
目次
そもそも「老後2,000万円問題」とは何だったのか？
多くの人が老後資金について考えるきっかけとなった「老後2,000万円問題」。まずはこの問題の本質を正しく理解することから始めましょう。
金融庁の報告書が示した「月5.5万円の赤字」の衝撃
2019年、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書が発端です。
この中で、「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）」の家計収支モデルとして、以下のデータが示されました。
- 実収入（年金など）：約21万円
- 実支出（生活費など）：約5万円
- 月々の収支：約5万円の赤字
そして、「この毎月5.5万円の赤字が30年間（老後）続いた場合、約2,000万円（5.5万円 × 12ヵ月 × 30年 ≒ 1,980万円）の取り崩しが必要になる」との試算が示されました。これが、「老後2,000万円問題」の正体です。
なぜ炎上した？「2,000万円」は平均でしかない
この数字が一人歩きして大きな話題となりましたが、重要なのはこの数字はあくまで「平均値」に基づいた試算に過ぎない点です。
持ち家か賃貸か、退職金はあるか、趣味にいくら使うか、そして年金受給額はいくらか。こうした個人の事情は一切考慮されていません。
「2,000万円あれば安心」な人もいれば、「5,000万円でも足りない」人もいるのが現実です。平均値に踊らされるのではなく、「あなた自身の場合」を計算する必要があるのです。
【データで見る】老後の生活費、実際いくらかかる？
あなたの場合を計算するための材料を集めましょう。まずは「支出」（出ていくお金）です。総務省統計局の最新データ（2023年 家計調査）を見てみましょう。
夫婦世帯（高齢無職世帯）の平均支出
65歳以上の夫婦のみの無職世帯における、1ヵ月の平均的な消費支出（税・社会保険料除く）は約25万円です。これに税金などを加えた「実支出」は約28.2万円となります。
- 食費：約3万円
- 住居費：約6万円（※持ち家率が高いため平均は低め）
- 光熱・水道：約2万円
- 交通・通信：約1万円
- 教養娯楽：約3万円
- 交際費：約1万円
- その他：約4万円
注意すべきは「住居費」です。持ち家でローン完済済みなら安く済みますが、賃貸の場合はこの平均値より大幅に高くなることを想定しなければなりません。
単身世帯（高齢無職世帯）の平均支出
65歳以上の単身無職世帯の平均的な消費支出は約14.5万円、税金などを加えた「実支出」は約15.7万円です。
- 食費：約9万円
- 住居費：約3万円
- 教養娯楽：約4万円
こちらも同様に、住居費の設定には注意が必要です。
忘れてはいけない「ゆとりある老後」のための上乗せ費用
上の平均支出は、あくまで「最低限の生活費」に近いものです。
生命保険文化センターの調査によると、旅行や趣味、付き合いなどを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送るためには、平均支出に加えて月額14.8万円の上乗せが必要とされています。
つまり、夫婦でゆとりある老後を送るなら、月額約38万円（平均生活費約23.2万円＋上乗せ約14.8万円）程度の支出を見込んでおくのが現実的です。
あなたの「老後の収入（年金）」はいくら？
次に「収入（入ってくるお金）」を確認します。公的年金は老後の収入の柱ですが、実際いくらもらえるのでしょうか。
厚生年金・国民年金の平均受給額（夫婦・独身）
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均受給額（月額）は以下の通りです。
- 厚生年金（会社員など）：約14万4,982円
- 国民年金（自営業・専業主婦など）：約5万6,368円
【モデルケース：会社員夫＋専業主婦妻】
夫（厚生年金）＋妻（国民年金）＝ 約20万1,350円
【モデルケース：共働き夫婦】
夫（厚生年金）＋妻（厚生年金）＝ 約28万9,964円
これが、あなたが老後に受け取る「収入」の目安となります。
確実な金額を知る「ねんきん定期便」の見方
平均額はあくまで目安です。より正確な金額を知るには、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」か、日本年金機構のサイト「ねんきんネット」を確認しましょう。
特に50歳以上の方のねんきん定期便には、現在の加入条件が続いた場合の「年金見込額」が具体的に記載されています。これが最も確実な数字です。
あなたの老後に「本当に必要な資金」を計算しよう
ここまで集めたデータを使って、いよいよ「あなたに必要な老後資金」を計算します。電卓を用意して、3ステップで計算してみましょう。
ステップ1：「毎月の不足額」を計算する
まず、毎月の赤字額を出します。
【計算式】
（老後の毎月の支出） － （老後の毎月の年金収入） ＝ 毎月の不足額
例：ゆとりある老後を送りたい夫婦の場合
- 支出：38万円（ゆとり生活費）
- 収入：20万円（平均的な年金収入）
- 38万円 － 20万円 ＝ 18万円（毎月の不足額）
ステップ2：「老後の年数」を想定する
次に、その赤字が何年続くかを想定します。
現在は「人生100年時代」です。平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）より長めに生きるリスクを考慮し、95歳や100歳までで計算することをおすすめします。65歳で定年し、95歳まで生きるとすると、老後は30年間です。
ステップ3：「必要な一時金」を算出する
最後に、総額を計算します。
【計算式】
毎月の不足額 × 12ヵ月 × 老後の年数 ＝ 老後に必要な資金総額
例：
18万円 × 12ヵ月 × 30年 ＝ 6,480万円
この例では、年金以外に約6,500万円もの資金が必要となります。「2,000万円どころではない！」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。
老後資金問題、2つのアプローチと「新常識」
6,000万円なんて貯められないと絶望する必要はありません。この老後資金問題を解決するには、大きく分けて2つのアプローチがあります。
アプローチ1：不足する「一時金」を貯める（NISA・iDeCoなど）
一つ目は、計算で導き出した「不足総額（例：6,480万円）」を、現役時代にコツコツ貯めて作るといった王道の方法です。
退職金に加え、新NISAやiDeCo（イデコ）といった非課税制度を活用し、株式や投資信託で資産を増やしていく「キャピタルゲイン」狙いのアプローチです。時間を味方につければ、ある程度の資産を築くことは十分可能です。
アプローチ2：「毎月の不足額」を“稼ぐ”（私的年金を作る）
もう一つは、「毎月の赤字を埋めるだけの収入源を作る」アプローチです。
先ほどの例で言えば、毎月18万円の不足があるなら、年金とは別に毎月18万円入ってくる「私的年金」を作ってしまえばいいのです。
もし毎月の赤字がゼロになれば、理論上、取り崩すための「数千万円もの貯金（一時金）」は不要になります（※病気などの予備費は除く）。これが、「貯める」ではなく「作る」という、インカムゲイン狙いの新常識です。
| アプローチ1 | アプローチ2 | |
|---|---|---|
| 比較項目 | 一時金を貯める (NISA・iDeCoなど) | 私的年金を作る (不動産投資など) |
| 基本戦略 | 老後までに必要総額を蓄える (キャピタルゲイン) |
毎月の不足額を埋める収入源を作る (インカムゲイン) |
| 必要な準備資金 | 数千万円単位の 大型資産形成が必要 |
ローン活用で 少額自己資金から開始可能 |
| 収入の安定性 | 市場変動の影響を 受けやすい |
家賃収入は 比較的安定的 |
| 精神的負担 | 貯金を切り崩す恐怖 残高減少のストレス |
毎月入金される安心感 使い切る心配が少ない |
| インフレ対応 | 現金価値が 目減りするリスク大 |
家賃はインフレに連動して 上昇する傾向 |
| 長生きリスク | 資金が底をつく可能性あり (95歳?100歳?) |
資産が稼働する限り 収入が途絶えない |
| 受取開始時期 | 原則65歳から (iDeCoは60歳〜) |
購入・入居後すぐ (年齢制限なし) |
| 労力・時間 | 積立・運用は 比較的手間が少ない |
管理会社委託で 完全不労所得化可能 |
| 相続性 | 金融資産として相続 | 収益を生む現物資産として 家族に残せる |
| 代表的手段 | 新NISA、iDeCo 株式投資、投資信託 |
不動産投資(マンション経営) 配当株、事業収入 |
| 向いている人 | 若年層で長期積立できる人 市場変動を許容できる人 |
安定収入を重視する人 現役時代から準備したい人 |
| 代表的なリスク | 市場暴落リスク 為替リスク |
空室・家賃下落リスク 修繕費・災害リスク 金利上昇リスク 流動性の低さ |
「私的年金（不労所得）」が有力な老後資金対策である3つの理由
私たちは、特にこれからの時代においては、アプローチ2の「私的年金を作る」方法をおすすめします。その理由は3つあります。
理由1：「一時金を切り崩す」という精神的ストレスからの解放
数千万円の貯金があっても、「自分があと何年生きるか」は誰にも分かりません。
「長生きすればするほど、貯金が減っていく」恐怖と戦いながら、毎月通帳の残高が減っていくのを見守る生活は、想像以上に精神的なストレスがかかります。
一方、毎月定額が入ってくる収入源があれば、貯金を切り崩す恐怖から解放され、心穏やかにお金を使うことができます。
理由2：インフレに強い（現金・預金の価値目減りリスクの回避）
現在のようなインフレ（物価上昇）局面では、現金の価値は年々目減りしていきます。苦労して貯めた「2,000万円」も、20年後には実質的な価値が下がっている可能性が高いのです。
しかし、収入を生む資産（株式の配当や不動産の家賃など）は、一般的にインフレに合わせて収入額も上昇する傾向があります。つまり、インフレリスクへの強力なヘッジ（備え）になるのです。
理由3：長生きリスク（100歳時代）への最強の備え
貯金（一時金）には「底」がありますが、仕組みから生まれる収入には「底」がありません。
あなたが100歳まで生きようが、105歳まで生きようが、資産が稼働している限り、収入は途絶えません。
「長生きがお金のリスクになる」のではなく、「長生きするほど受け取る総額が増える」安心感こそが、私的年金の最大の強みです。
「私的年金」を作る具体的な方法としての「不動産投資」
どうやってその「私的年金」を作ればよいのでしょうか。手間をかけずに、長期間安定した収入を得る手段として最適なのが「不動産投資」です。
なぜ不動産投資（家賃収入）が「私的年金」に最適なのか
iDeCoや株式配当もありますが、不動産投資（マンション経営など）には他にはない「私的年金」としての適性があります。
- 比較的手間の少ない収入源：管理会社に委託すれば、入居者対応などの手間は一切かかりません。現役時代から本業と並行して準備ができます。
- 収入が安定的：株価のように日々乱高下せず、一度入居が決まれば毎月決まった家賃が入ってきます。生活費の補填として計算が立ちやすいのが特徴です。
- 年金受給前から受け取れる：公的年金は原則65歳からですが、家賃収入は始めた翌月から受け取れます。早期リタイアの支えにもなります。
- 現物資産として残る：自分に万一のことがあっても、収益を生む不動産そのものを家族に残すことができます。
ただし、不動産投資には空室リスク、修繕費、固定資産税といったコストが発生します。また、災害リスクや金利上昇リスク、売却時の流動性の低さといった注意点もあります。物件選びや収支シミュレーションは慎重に行い、専門家への相談も検討しましょう。
老後資金は「いくら必要か」を知り、「どう作るか」を考えよう
「老後資金はいくら必要か？」
その答えは、平均値ではなく、あなたのライフスタイルによって決まります。
まずは、あなた自身の「毎月の不足額」と「必要な総額」を計算してみましょう。
その上で、ひたすら節約して「貯める」だけでなく、「毎月の収入（私的年金）を作る」という選択肢があることを知ってください。
その有力な手段として、インフレに強く、長生きリスクに備えられる「不動産投資」があります。
漠然とした不安を消す方法は、現状を知り、具体的な一歩を踏み出すことです。まずはご自身のねんきん定期便を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
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