財形貯蓄はやめたほうがいい？ 意味がないと言われる理由と制度の基本を解説

財形貯蓄は、給与天引きによって確実にお金を貯められる制度として、長年多くの企業で活用されてきました。しかし近年では「時代遅れでは？」との声もあり、本当に今の時代に合っているのか疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、財形貯蓄の基本からメリット・デメリット、代替手段との比較まで、分かりやすく整理して解説します。

1.財形貯蓄とは？制度の基本と仕組み

まずは、財形貯蓄制度の基本的な仕組みと種類について押さえておきましょう。

1-1.財形貯蓄制度の概要

財形貯蓄制度は、「勤労者財産形成促進法」という法律に基づき、企業や団体が国と協力して従業員が資産を形成するのを助ける仕組みです。勤務先が福利厚生の一環としてこの制度を導入している場合、給与から天引きで、会社が提携する金融機関に自動的に積み立てが行われます。

正規雇用の社員に限らず、継続雇用期間などの条件を満たしている契約社員や派遣社員、あるいはアルバイトやパートのスタッフも、この制度の利用が可能です。

1-2.3つの財形貯蓄の種類

財形貯蓄制度には、積立を行う期間や資金の使途といった点でそれぞれ特徴が異なる、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄という3つの種類が設けられています。

1-2-1.一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、資金の利用目的に特定の制約がないタイプの貯蓄制度です。活用にあたって年齢に関する制限は設けられておらず、また、払い出し時期についても特別な条件はありません。少なくとも3年間の積立を行えば、その資金を引き出すことができます。

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄が一人につき一つの契約のみと定められているのに対し、一般財形貯蓄の場合は、一人で複数の契約を結ぶことが認められています。ただし、留意点として、非課税といった税制上の優遇措置は適用されないため、元本から生じる利子に対しては税金が課されます。

1-2-2.財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、新築・住宅購入・リフォームのための貯蓄制度で、満55歳未満の人が対象です。積み立て期間は5年以上が必要とされており、資金を住宅取得やリフォーム目的で利用する場合は、元利合計550万円（ただし、これが保険商品の場合は払込総額550万円）を上限とする、その利息（財形住宅貯蓄と合算）が非課税として扱われることになります。

1-2-3.財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、将来の老後の生活資金を上積みすることを意図した貯蓄制度で、これを利用できるのは満55歳未満の人が対象となります。

積み立て期間は5年以上と定められており、60歳以降に年金形式で受け取れるようになっています。老後の生活資金を目的として払い出しをする際には、財形住宅貯蓄と合算したうえで、元利合計550万円（ただし保険商品の場合は払込総額385万円が上限）までの範囲で、その利息が非課税として扱われます。

参考：財形貯蓄制度（厚生労働省）

1-3.貯蓄型と保険型の違いとは？

財形貯蓄には、「貯蓄型」と「保険型」の2つのタイプがあります。どちらのタイプの商品を選べるかは、勤務先がどの金融機関と契約しているかによって異なり、一般的に銀行や証券会社などが扱う財形であれば貯蓄型、保険会社が扱う財形であれば保険型となります。

貯蓄型の場合、定期預金、国債、公社債投資信託、株式投資信託といった商品が選択肢として挙げられます。ただし、これらのうち投資信託を選択した場合、運用状況によっては損失が発生し、積み立てた元本を下回る可能性があるため注意が必要です。

一方、保険型に分類される商品には、積立保険や財形傷害保険などがあり、死亡保障や高度障害保障が付くなど、商品ごとにさまざまな特徴があります。

2.財形貯蓄のメリット｜向いている人の特徴

ここでは、財形貯蓄制度を活用することで得られる主なメリットと、制度の利用が向いている人の特徴を紹介します。

2-1.給与天引きで貯蓄の習慣がつきやすい

財形貯蓄は給与天引きによって自動的に積み立てられるため、貯蓄の意識が薄い人でも無理なく継続できるのが大きなメリットです。自分で銀行に振り込む手間がなく、決まった額を確実に積み立てられるため、「気づいたら貯まっていた」と感じやすい仕組みです。

浪費の抑制にもつながることから、家計管理に不安を抱える人にとっては頼れる制度といえるでしょう。

2-2.財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄なら利子が非課税になる

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、一定条件を満たすことで元利合計550万円までの利子が非課税になります。通常は20.315%の税金が利子にかかりますが、それが免除されることで実質利回りが向上します。

特に長期的な資金計画を立てている人にとって、この非課税の恩恵は大きなインパクトがあります。税制優遇を活用して効率的に貯蓄したい人には見逃せないポイントです。

2-3.住宅取得時に「財形持家融資」が使える

財形貯蓄を1年以上続けていると、住宅購入やリフォームをする際の資金調達手段として、財形持家融資制度を利用することができます。この制度の大きな特徴は、住宅財形の利用者に限定されず、年金財形や一般財形の利用者も対象となる点です。

財形持家融資制度には、「転貸融資」と「直接融資」の方法があります。前者の「財形持家転貸融資」は、勤務先の会社などを窓口として融資を受ける仕組みです。会社が住宅金融支援機構などから資金を借り入れ、それをさらに社員に貸し出す形になります。会社が間に入ることで、手続きのサポートを受けられる場合があるのが特徴です。後者の「財形持家直接融資」は、住宅金融支援機構（公務員の場合は共済組合等）から直接融資を受ける仕組みです。この場合、勤務先を介さずに、ご自身で直接申し込み手続きを進めることになります。

2-4.転職先に制度があれば引き継ぎ可能

財形貯蓄は、転職先に同じ制度があり、かつ退職から2年以内に所定の手続きを行えば、以前の勤務先で積み立てた財形貯蓄を転職先に引き継ぐことが可能です。転職によって必ずしも解約を迫られるわけではなく、貯蓄をそのまま続けられるのは大きなメリットです。

また、2年間の猶予期間が設けられており、転職先がすぐに決まらなくても、その間は積立金を元の金融機関に預けておくことができます。

参考：積立期間中の諸手続き

2-5.財形貯蓄が向いている人とは？

これまでに挙げたメリットを踏まえると、財形貯蓄は特に以下のようなタイプの人に適しているといえます。

2-5-1.自動で貯めたい人・計画的に使いたい人

日々の生活の中で貯蓄を意識的に行うのが難しい人や、手元にあるとつい使ってしまう傾向のある人にとって、財形貯蓄の給与天引きの仕組みは、無理なく資産形成を続けるうえで大きな助けになります。

また、住宅購入や老後資金など、将来の目的に応じた専用制度を活用することで、着実に資金を準備することができます。

2-5-2.投資リスクを避けて安全に貯めたい人

財形貯蓄では、選択できる商品の中に、定期預金のように元本が保証されるタイプも用意されています。そのため、投資リスクを避け、安定的に資産を積み上げていきたいと考える人にとって、魅力的な選択肢の一つとなり得ます。

大きな収益性は期待しにくいものの、元本の安全性を最優先に考えたいというニーズには適した制度といえるでしょう。

3.財形貯蓄のデメリット｜「やめた方がいい」「意味がない」と言われる理由

続いて、財形貯蓄が「やめた方がいい」「意味がない」と言われる理由や、制度のデメリットとされるポイントについて解説します。

3-1.金利が低すぎて資産が増えない

財形貯蓄の積立先となる定期預金や保険商品などは、一般的に金利が低く設定されています。そのため、利子が非課税となるメリットも、実際にはあまり実感できないかもしれません。

例えば、年利0.01％で100万円を預けた場合、1年後の利子は100円程度です。この利子にかかる税金は20円ほどであり、「課税されてもされなくても大差はない」と感じる人もいるでしょう。また、投資信託を積立先に選んだ場合、金利の低さだけでなく、運用結果によっては受け取る金額が元本を下回る可能性もあります。

3-2.引き出しに制限がある

一般財形貯蓄には資金の使い道に制限がありませんが、住宅財形や年金財形には、それぞれ住宅取得や老後資金などの明確な目的が定められています。そのため、急な出費など目的外の理由でやむを得ず解約をすると、本来は非課税となるはずだった利子に対して、通常どおり20.315％の税金がかかってしまいます。

このような制度の仕組みは、計画的な資金づくりには役立つ一方で、柔軟に対応しづらいというデメリットもあります。利用する際は、将来のライフプランを見据えて慎重に検討することが大切です。

3-3.制度の利用には勤務先の導入が必要

財形貯蓄制度は、勤務先の企業が制度を導入していなければ利用できない仕組みです。特に中小企業やスタートアップなどでは導入されていないケースも多く、利用したくても選択肢がないということもあります。

また、制度が導入されていても、すべての従業員が利用できるとは限らず、対象者が限定されていたり、申し込みに一定の条件が設けられていたりすることもあります。そのため、財形貯蓄は誰もが平等に利用できる制度とはいえず、職場の制度環境に大きく左右されます。

さらに、転職や退職の際には制度の継続が難しくなる場合もあるため、長期的な資産形成を考えるうえでは、転職時の対応についてもあらかじめ確認しておくことが重要です。

3-4.非課税枠に上限（550万円）がある

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には、元利合計で550万円までの非課税枠が設けられており、それを超える部分の利子については通常どおり課税されます。長期的に資産を積み立てたいと考えている人にとっては、この上限はやや低く感じられるかもしれません。

さらに、これらの財形制度は、一度契約すると他の財形商品へ預け替えることができないという制約もあります。目的や状況の変化に応じて制度を柔軟に使い分けたい人にとっては、やや物足りない制度設計といえるでしょう。

3-5.インフレによって実質的な価値が下がる

財形貯蓄は、比較的低金利で運用されるため、インフレが進行している局面では不利になりやすい側面があります。

例えば、現在5,000円で購入できる日用品が、1年後には5,500円必要になるといった状況も起こり得ます。このような物価上昇の影響を受けると、財形貯蓄で将来受け取る元本や利子が保たれていても、実際の購買力は低下する可能性があります。

3–6.他の制度より資産形成効率が劣る

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった他の資産形成制度と比べると、財形貯蓄は資産を増やす効率の面でどうしても見劣りする部分があります。

その主な理由は、運用益への非課税範囲の違いと投資対象の選択肢にあります。財形貯蓄の場合、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄に限り、一定の条件のもと元金合計550万円までの利子等が非課税となる優遇措置があります。しかし、NISAは最大1,800万円の投資枠（つみたて投資枠と成長投資枠の合計）まで運用益が非課税となるため、非課税で資産を増やせる範囲が圧倒的に広いのが特徴です。

また、財形貯蓄の多くは元本保証型の預貯金などが中心で、現在の低金利下ではほとんど資産が増えません。これに対し、NISAやiDeCoでは、より高いリターンが期待できる投資信託や株式などを自分で選んで運用できるため、長期的な視点で見ると資産を大きく増やせる可能性があります。

4.財形貯蓄はやめたほうがいい？見直すべきタイミングと判断軸

財形貯蓄は、計画的な資産形成をサポートする有効な手段の一つですが、ライフステージの変化や個々の状況によっては、必ずしも最適な選択肢とはいえなくなる場合があります。

4-1.「やめたほうがいい」とされる代表的なケース

以下のようなケースに該当する場合は、制度の継続を見直すタイミングといえるでしょう。

4-1-1.転職・退職で制度の継続が難しい場合

財形貯蓄は勤務先に制度が導入されていることが前提のため、転職や退職により利用できなくなる可能性があります。

転職先に同様の制度がなければ、途中解約が必要となり、税制優遇が受けられなくなることもあります。こうした状況では、無理に続けるよりも別の方法で資産形成を進めたほうが現実的です。

4-1-2.当初の目的以外での引き出しが想定される場合

財形住宅や財形年金は、資金の使途が明確に定められており、目的外での引き出しは原則として非課税措置が取り消されます。

柔軟に資金を使いたい場面が想定される場合、流動性の低い財形貯蓄は不向きです。急な支出が生じる可能性がある人は、より使い勝手の良い制度に切り替えることを検討してもよいでしょう。

4-1-3.より効率的な運用に切り替えたい場合

財形貯蓄は安全性が高い一方で、金利が低く、大きな資産形成を目指すにはあまり向いていません。一方、NISAやiDeCoは、税制優遇を受けながら、長期的な運用によって資産の成長を期待できる制度です。

特に、投資信託などを活用して時間をかけて積み立てていく仕組みは、効率的に資産を育てたいと考える人に適しています。目的やリスク許容度に応じて、こうした制度へ切り替えることで、将来の資産に大きな差が生まれる可能性があります。

資産運用の最適化を図るには、現在の目的や今後のライフプランを整理し、他の制度とも比較しながら総合的に判断することが大切です。

5.財形貯蓄は時代遅れ？今の時代に合う資産形成手段とは

財形貯蓄が「時代遅れ」と言われる背景には、より効率的かつ柔軟に資産を形成できる制度が登場し、選択肢が広がってきたことがあります。

ここでは、そうした背景を踏まえながら、現代の資産形成において注目されている代表的な制度を、財形貯蓄と比較しながら紹介します。

5-1.つみたてNISA・iDeCoとの比較

資産形成の選択肢が広がる中で、多くの人が利用するようになっているのがNISAやiDeCoです。どちらも税制優遇を活かしながら長期的に資産を築いていく仕組みで、財形貯蓄とは制度の設計や得られるメリットに大きな違いがあります。

5-1-1.非課税制度との違いとメリット比較

財形貯蓄では、住宅財形・年金財形をあわせて元利合計550万円までの利子が非課税となります。この非課税枠を超えて得られた利子については課税対象となるため、非課税メリットには上限があるといえます

一方、2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）をあわせて、年間最大360万円までの投資が可能になりました。生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200万円）で、得られた運用益はすべて非課税です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時も各種控除が使えるなど、積立時・運用中・受取時のすべての段階で税制優遇が受けられます。財形貯蓄に比べて、非課税の範囲が広く、節税効果も高いため、効率的に資産を築きたい人には有力な選択肢といえるでしょう。

5-1-2.老後資金づくりという視点から見る

老後資金づくりという点では、iDeCoの有効性が際立ちます。掛金が所得控除の対象となり、運用益や受取時にも税制優遇があるため、長期的に効率よく資産を形成できる仕組みです。一方、財形貯蓄は金利が低く増えにくいうえ、勤務先の導入状況に左右されるなど、継続性にも不安があります。

NISAも老後に限らず、将来の資産づくりに幅広く活用できる制度です。自由度が高く、途中での資金調整もしやすいため、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できます。こうした観点から見ると、iDeCoやNISAは、財形貯蓄よりも現代の資産形成に適した制度といえるでしょう。

5-2.「貯める」から「増やす」へ資産形成の流れは変化している

これまでの資産形成は、財形貯蓄や預金のように「貯める」ことが中心でした。比較的リスクが低く、計画的に積み立てられる方法として、多くの人に利用されてきた経緯があります。

しかし、低金利やインフレの影響により、ただ貯めるだけでは資産が実質的に目減りする可能性もあります。特に、増やす力の弱い商品では、将来に備える手段として不十分だと感じる人も増えてきました。

こうした背景から、「増やす」ことを意識した資産形成へと流れが変わりつつあり、NISAやiDeCoなどの投資型制度を活用する人が増加しています。これからは、目的やリスク許容度に応じて制度を選び、資産を計画的に「育てる」視点を持つことがますます重要になるでしょう。

6.「財形貯蓄が時代遅れ」と言われる今、どう資産を築くべきか

財形貯蓄に限らず、制度に依存するのではなく、自分の目的や価値観に合った資産形成の方法を選ぶ姿勢が求められています。重要なのは、期間・目的・リスク許容度を整理したうえで、最適な制度や商品を組み合わせて活用することです。

例えば、iDeCoで老後資金を積み立て、NISAで中長期資産を育て、定期預金で生活費を管理するといった形で、自分に合ったバランスを見つけていくことが現代的な資産戦略といえるでしょう。制度の特徴を理解しながら、自分なりの方針で資産を「守り、育てる」姿勢が何よりも大切です。

財形貯蓄に関するよくある質問

ここでは、財形貯蓄に関するよくある質問と回答をまとめました。

Q.1 財形貯蓄が550万円を超えるとどうなる？

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の元利合計が550万円を超えると、超過分の利子には20.315%の税金がかかります。非課税の恩恵を受けるには、残高を定期的に確認し、必要に応じて積立額の調整や他制度との併用を検討しましょう。

Q.2 転職したらどうなる？引き継ぎはできる？

転職先に財形貯蓄制度があれば、基本的に引き継ぎが可能です。ただし、企業や金融機関によって内容が異なるため、事前の確認が重要です。引き継ぎができない場合は中途解約となり、状況によっては過去の利子に課税されることもあります。手続きや税の扱いをよく理解して対応しましょう。

Q.3 やめるタイミングの目安は？

非課税メリットを使い切ったときや、他制度への切り替えを検討しているときが一つの目安です。また、転職・退職で制度が継続できない場合や、ライフイベントで資金が必要になった場合も見直し時です。焦らず、制度のメリットを活かしながら、慎重に判断することが大切です。

＞＞【無料eBook】30代で知りたかった「お金」の極意　後悔しない８つのポイント

【オススメ記事】
・ポートフォリオを最適化！生命保険がいらない理由とは
・独身男性の老後の生活費は？「一生ひとり」ならお金の準備はお早めに！
・時には遊び心も！テーマ型投資について
・ポートフォリオを最適化！生命保険がいらない理由とは
・お金はありすぎてもダメ！？「限界効用の逓減」に見る幸せな億万長者の条件