世帯年収800万円なのに生活が苦しい方必見！その理由と家計を立て直す具体策を解説

世帯年収800万円は、多くの人にとって「余裕のある暮らしができそうな水準」として認識されています。実際に国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態調査」では日本人の平均年収は460万とされており、年収800万円はその1.7倍です。また、厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、平均の世帯年収は524.2万円ですので、こちらと比較しても余裕があるように見えます。ところが、実際には自由に使えるお金がほとんど残らないという声も少なくありません。収入が一定以上あるにもかかわらず、家計にゆとりを感じられないのはなぜなのでしょうか。

本記事では、年収800万円でも生活が苦しくなる理由や、共通する支出の傾向、改善に向けた具体策などを解説します。

1.年収800万円でも生活が苦しいのはなぜ？

世帯年収が800万円を超えていても「生活に余裕がない」と感じる人は少なくありません。例えば、マイナビが2024年に実施した共働き正社員調査では、平均世帯年収806万円の層で46％が「家計が苦しい」と回答しました。厚生労働省の国民生活基礎調査（2023年、児童のいる世帯）でも、平均812万円にもかかわらず65％が苦しいと答えています。

年収800万円でも生活が苦しくなる理由について、実際の手取り、家族構成や住んでいる地域などの視点から確認しましょう。

1-1.実は少ない？年収800万円の手取り額

年収800万円の会社員の場合、手取り額は所得税・住民税・社会保険料などが引かれ、扶養家族の有無などによっても変動しますが、一般的に額面の75〜85％、つまり約600〜680万円が目安となります。月収に換算すると約50〜56万円です。

この金額は一見十分に見えるかもしれませんが、住宅ローンや教育費、日々の生活費などを差し引くと、実際に手元に残るお金は想像以上に少ないと感じるかもしれません。また、年収が上がるにつれて税金や社会保険料の負担も増えるため、額面ほど自由にお金を使えるわけではないのが実情です。

1-2.家族構成による違い

一般的に年収800万円が高給取りでも、家族構成や住んでいる地域などによって支出は大きく変化します。

1-2-1.【独身の場合】

独身で年収800万円あれば、かなり余裕のある生活を送ることができます。家賃16万円程度の物件に住んでも、食費や光熱費、娯楽費などを含めて毎月10万円以上の貯蓄が可能です。特に実家暮らしであれば、さらに多くの貯蓄ができるでしょう。

1-2-2.【夫婦のみの場合】

夫婦で片方のみが働き、世帯年収800万円の場合でも、基本的には安定した生活が可能です。共働きであれば、合計収入はさらに増えるため、住居費や将来の貯蓄にも余裕が生まれます。ただし、東京などの都心部で広めの住居を希望する場合は、家賃負担が大きくなる可能性があります。

1-2-3.【子どもが1人いる場合】

子どもが1人の場合、教育費や養育費がかかるため、少し生活に締めつけを感じる可能性があります。特に認可保育園に0～2歳児を通わせると、世帯年収800万円で月6万円程度の保育料がかかることも。ただし、基本的な生活は維持できるレベルです。

1-2-4.【子どもが複数いる場合】

子どもが2人以上になると、年収800万円でも生活に苦しさを感じるケースが増えてきます。特に子どもが小さい間は、片働きの場合、住宅ローンや家賃、教育費などで手取りの大半が消費されてしまい、貯蓄に回せる額は比較的少なくなります。将来の教育費を考えると、共働きを検討する家庭も多くなるでしょう。

1-3.住んでいる地域による違い

1-3-1.【都心部（東京23区など）の場合】

都心部では家賃相場が高いため、年収800万円でも家賃負担が大きくなります。同じ広さの物件でも、郊外に比べて1.5～2倍の家賃がかかることも珍しくありません。通勤時間は短いものの、住居費の負担が家計を圧迫する可能性があります。

1-3-2.【郊外や地方都市の場合】

郊外や地方都市であれば、年収800万円はかなり余裕のある金額となります。家賃や物価が都心より安いため、同じ生活水準でも支出を抑えることができ、結果的に貯蓄に回せる金額も増えます。ただし、通勤時間や交通費が増える可能性もあります。

1-4.支出が膨らみやすい「教育・住宅・老後」の3大コスト

生活に余裕がなくなる主な要因として、長期的かつ高額な支出となる3大コスト、すなわち教育費・住宅費・老後資金が挙げられます。

例えば、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、各学校種別の1年間の学習費総額は、以下のようになっています。

特に私立小学校や私立中学校に進学した場合、年間で150万円以上の学習費がかかっていることが分かります。さらに、塾や習い事など学校外の教育費も加わることで、負担は一層大きくなるでしょう。

また、住宅費も家計を圧迫しやすい固定支出の一つです。住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2023年度）」によると、住宅購入時の借入額は平均3,238.3万円となっており、多くの家庭が長期にわたり住宅ローンを返済していくことが想定されます。金利上昇局面では、変動金利型のローンを利用している場合、将来的な負担増も懸念されます。

老後資金については、総務省の「令和6年 家計調査」によると、二人以上の世帯における月の平均支出は60～69歳の世帯で31万1,392円、70歳以上の世帯で25万2,781円となっています。一方、厚生労働省の「令和5年 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均受給額は14万7,360円です。つまり、夫婦2人でそれぞれ厚生年金を受給していれば、月の受給総額は約29万円になりますが、配偶者が国民年金のみ、または無年金の場合は、収入が支出を下回る可能性もあります。

このように、教育・住宅・老後の3大コストは長期にわたり家計に大きくのしかかる支出です。早めに全体のバランスを把握し、それぞれに備えた資金計画を立てる必要があります。

1-5.ライフスタイルインフレーション

もう一つ見落としがちなのが、収入の増加とともに支出も自然と増えてしまう「ライフスタイルインフレーション」です。

例えば、「この年収ならこれくらいの住宅に住みたい」「子どもには私立や習い事をさせたい」といったように、収入に合わせて生活水準を維持・向上させたいという意識が働きやすくなります。

加えて、同年代や同じくらいの年収の人々と無意識に自分を比較し、「周囲と同じような生活を送らなければ」とプレッシャーを感じることも少なくありません。こうした心理的な要因が支出の見直しを妨げ、結果として「年収は高いはずなのに、なぜか生活が苦しい」という状況に陥ってしまうことがあるのです。

2.生活が苦しくなる人に共通する支出のクセとは？

年収が800万円あっても、なかなか貯蓄ができずに生活が厳しいと感じている人には、いくつかの共通した支出の傾向が見られます。ここでは、特に見落としがちな3つのクセについて解説します。

2-1.固定費の見直しを怠っている

まず挙げられるのが、固定費の見直しを怠っている点です。住宅ローンや家賃、保険料、通信費といった毎月必ず発生する固定費は、一度契約するとそのまま放置されがちです。その結果、気づかないうちに家計をじわじわと圧迫しているケースは少なくありません。

例えば、生命保険の内容が現在の家族構成や必要な保障額と合致していなかったり、スマートフォンを契約当初の割高なプランのまま使い続けていたりすると、見直しを怠ることで本来支払う必要のない費用を負担し続けている可能性があります。

固定費は「一度見直せば節約効果が継続する」という大きなメリットがあるため、この確認や変更を怠っていることは、家計改善の重要なポイントを見過ごしているといえるでしょう。

2-2.支出の全体像を把握していない

支出の全体像を把握していないことも、生活が苦しくなる一因です。日々の支出を記録せず、「何にどれだけ使っているのか分からない」状態では、家計改善の糸口を見つけるのは難しいでしょう。特にクレジットカードや電子マネーでの支払いが中心の場合、現金の動きが見えにくく、支出を感覚的に捉えられていないケースも少なくありません。

例えば、気づかないうちに複数のサブスクリプションサービスに登録したままだったり、コンビニでの「ついで買い」のような少額の支出が積み重なっていたりして、本人が意識しないところで家計が圧迫されていることがあります。

このような状況を避けるためには、家計簿アプリなどを活用して収支を「見える化」することが効果的です。最近では、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で支出を分類・集計してくれるツールも多く、手間をかけずに家計管理を始められます。

2-3.将来設計が不明確で場当たり的な支出になっている

将来設計が不明確で、場当たり的な支出が多くなっていることも問題です。教育費や住宅購入資金、老後資金といった将来必要となる大きな支出への備えが不十分なまま、目の前の欲しいものや必要なものを優先してしまうことも、家計を圧迫する要因となります。

例えば、「急に子どもの塾代が必要になった」「突然、車の買い替え時期が来た」といった場面で、計画的な準備ができていないと、貯蓄を取り崩したり、予定外のローンを組んだりすることになりかねません。こうした「その場しのぎ」の対応が重なると、結果的に家計全体が不安定になってしまいます。

これを防ぐには、家族構成やライフイベントを考慮し、「いつ頃、どれくらいの支出が発生しそうか」を大まかでも良いので把握し、そこから逆算して計画的に備える習慣を持つことが大切です。ライフプランに基づいた資金計画があれば、目先の出費に対しても優先順位をつけやすくなり、家計の健全化に繋がります。

3.世帯年収800万円・子ども2人の4人家族｜リアル家計シミュレーション

では、実際に世帯年収800万円の家庭では、どのような支出構造になっているのでしょうか。

ここでは、都市部に住む4人家族（子ども2人：小学生と中学生）をモデルケースとして、1ヵ月の家計シミュレーションを行い、具体的な内訳を確認していきます。

モデルケースの支出例（月額）

この家庭の月間支出は、合計で42万円にのぼります。一方で、世帯年収800万円の手取りは月収に換算すると約50〜56万円が目安です。

つまり、生活費だけで手取りの約7割以上を占めている状態であり、突発的に大きな出費があるとボーナスや貯蓄を取り崩して対応せざるを得ません。

さらに、子どもが高校・大学へ進学すれば教育費は一段と増加する可能性があり、老後資金や住宅の修繕費といった将来の支出にも備えなければなりません。現在の支出構造のままでは、将来的な不安は解消されにくい状況といえるでしょう。

4.家計を立て直すための具体的アクション

年収800万円でも生活が厳しいと感じる状況から脱却するためには、家計の構造そのものにメスを入れる必要があります。ここでは、支出のクセを踏まえつつ、将来への備えを確実にするための具体的なステップを4つ紹介します。

4-1.まずは「家計の見える化」からスタート

家計を改善するための第一歩は、支出の全体像を正確に把握すること。つまり、「家計の見える化」です。ただ記録をつけるだけで終わらせず、その記録をもとにお金の流れを振り返り、改善につなげる習慣を身につけることが大切です。

特にクレジットカードや電子マネーの利用が多い人は、支出が把握しづらくなりがちです。そうしたときに役立つのが家計簿アプリです。銀行口座やカードと連携して自動で分類・集計してくれる機能があり、無料で始められるものも多くあります。

毎月の支出を記録したら、予算と実績を比べてみましょう。「食費が先月より増えたのはなぜ？」「レジャー費がうまく収まった理由は？」など、具体的な視点で振り返ることがポイントです。

また、多くの家計簿アプリでは、費目別の支出割合や月ごとの変化をグラフで確認できます。季節ごとの支出の傾向や、前年同月との比較なども可能になり、自分のお金の使い方を客観的に見直すきっかけになります。

このように、「記録する → 見直す → 改善策を考える」というサイクルを習慣にすることが、家計を着実に整えていく鍵となります。

4-2.固定費の見直しで月々の支出にメリハリをつける

毎月必ず出ていく固定費を見直すことは、家計改善に大きな効果があります。このステップでは、契約内容を細かくチェックし、今の生活スタイルや将来の計画に本当に合っているか、じっくりと考えることがポイントです。

例えば保険であれば、加入している全ての保険証券を集めて、どんな保障がついているか一覧にします。そのうえで、「本当にこれだけの保障が必要なのか？」「子どもも大きくなったし、万が一の時の保障額はもう少し見直せるのでは？」といった具体的な疑問を持ち、必要なら保険の専門家やファイナンシャルプランナーに相談して、一番良いプランを考え直します。

通信費も見直しましょう。家族それぞれのスマートフォンの使い方（データ量、通話時間、オプションなど）を確認し、無駄なく必要なサービスが受けられる料金プランを選びます。契約先の見直しや乗り換えも節約の選択肢です。

住宅ローンを組んでいるなら、今のローンよりもっと条件の良いものに借り換えられないか検討してみましょう。 まず、他の金融機関が提供している住宅ローンの金利や、借り換えに必要な費用を調べます。次に、もし借り換えた場合、数年先までの毎月の返済額や総支払額がどう変わるのか、具体的に計算してみましょう。その結果、本当に今のローンを続けるより得になるのかどうか、慎重に判断することが大切です。

4-3.「目的別貯蓄」で使い道の明確化を図る

貯蓄の目的を明確にすることに加え、ここではその目的達成をより確実にするための具体的な「仕組みづくり」と、目標額達成後の「次のステップ」までを視野に入れることを意識します。

「先取り貯蓄」は基本ですが、さらに一歩進んで、各目的別口座の目標額と達成時期を具体的に設定し、進捗状況を定期的に確認しましょう。例えば、「教育資金：〇年後までに△△万円」といった目標を家族で共有することも有効です。

また、目標額を達成したら、その資金をどのように活用するかまで計画しておくことで、貯蓄のモチベーションを維持しやすくなります。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度も、単に始めるだけでなく、自身のライフプランに合わせて投資対象や掛金を見直すなど、継続的な管理が求められます。

4-4.支出の見直しに加えて「収入を増やす」視点も持つ

家計を安定させるためには、支出を減らす工夫とあわせて、収入を増やす方法を考えることも大切です。今の生活を無理なく続けながらも、少しずつでも収入が増えれば、将来に向けた備えがしやすくなります。

4-4-1.経験を活かしてできる副業を探す

収入アップを目指すなら、まずは自分のこれまでの経験やスキルを振り返ってみましょう。それを活かして取り組める副業としては、例えば以下のようなものがあります。

• 週末に専門知識を活かしたコンサルやアドバイス業
• 文章作成や翻訳などのクラウドワーク
• 業務経験を活かしたセミナー講師や資料作成の受託 など

4-4-2.スキルアップに向けた「自己投資」も将来の収入源に

今すぐ収入に直結しなくても、将来的に役立つスキルを身につけておくことは、大きな強みになります。

• 資格取得（ファイナンシャルプランナー、簿記、宅建など）
• オンライン講座や通信教育で専門知識を習得
• ITスキルや語学の習得など、幅広く仕事に活かせる力を身につける

4-4-3.「資産から得る収入」にも目を向けてみる

副業やスキルアップに加えて、以下のように「働く以外の方法でお金を得る」視点も重要です。

• 積立型の投資信託やNISAで、少しずつ資産を育てて配当や運用益を得る
• 不動産投資などの収益資産を検討する
• 定期預金や個人向け国債など、低リスクで着実に利息を得られる選択肢を活用する

4-4-4.その他できること

収入アップというと「稼ぐこと」に意識が向きがちですが、税金や社会保険料の負担を抑える工夫も、実質的な手取り増に効果的です。

• ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して、所得控除による節税を図る
• 扶養控除や配偶者特別控除など、世帯構成に合った控除制度を確認する

制度を正しく理解し、上手に取り入れることで、年間の手取り額を数万円単位で増やすことも可能です。

5.年収800万円でもゆとりある暮らしを実現するために

年収800万円は「ゆとりのある生活ができそう」と思われがちですが、実際には教育費・住宅費・老後資金といった大きな支出や、生活水準の維持によって、家計が圧迫されてしまうケースも少なくありません。

もし現状に少しでも不安を感じるなら、まずは家計を「見える化」し、固定費を見直すことから始めてみましょう。さらに、将来の安心のために、資産運用という新しい視点を取り入れるのも賢い選択です。少額からでも、貯蓄や投資をコツコツと続けていくことで、着実に未来への土台を築いていくことができるでしょう。

年収800万円で生活が苦しい人のよくある質問

ここでは、年収800万円で生活が苦しい人のよくある質問と回答をまとめました。

Q.1 年収800万円で買える住宅の目安は？

住宅購入時の借入額は年収の5〜7倍以内が望ましいとされ、年収800万円なら4,000〜5,600万円程度が現実的なラインとなります。しかし重要なのは「借りられる金額」ではなく「無理なく返済できる金額」です。住宅ローンの毎月の返済額は手取り月収の25〜30％以内に抑えるのが理想です。将来の教育費や老後資金とのバランスも考慮し、慎重に計画しましょう。

Q.2 貯金ができません。何から始めればいい？

貯金を続けるには、「余ったら貯める」のではなく「先に貯めて、残ったお金で生活する」という考え方が大切です。給料日にはまず、決まった額を貯蓄用の別口座に移す「先取り貯金」を試してみましょう。生活費の口座と分けておけば、うっかり貯金を使ってしまう心配も減らせます。また、「2年後の教育費のために20万円貯める」というように、貯金の目的を具体的にすると、貯める意欲を保ちやすく、習慣にも繋がりやすくなります。

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