資産運用はしないほうがいいって本当?理由や成功させるコツ、おすすめの方法
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丸山 優太郎
丸山 優太郎
日本大学法学部新聞学科卒業のライター。おもに企業系サイトで執筆。金融・経済・不動産系記事を中心に、社会情勢や経済動向を分析したトレンド記事を発信している。

資産運用はしないほうがいいといわれることがありますが、本当なのでしょうか。本記事では、資産運用はしないほうがいいといわれる理由を紹介するとともに、資産運用をしないリスクについても考えます。また、資産運用のリスクを抑えて成功させるポイントや、初心者におすすめの資産運用法も紹介します。

目次

  1. 1.資産運用はしないほうがいいといわれる理由
    1. 1-1.元本割れのリスクがある
    2. 1-2.短期間でお金を増やすのは難しい
    3. 1-3.動向が気になりメンタルに影響が出る人もいる
    4. 1-4.ある程度の知識が必要
    5. 1-5.詐欺に遭う可能性もある
  2. 2.資産運用をしないリスクは?
    1. 2-1.インフレの影響で資産が目減りする恐れ
    2. 2-2.老後の不足資金をカバーできない
  3. 3.資産運用のリスクを抑え成功させるポイント
    1. 3-1.目的を明確にして余剰資金で行う
    2. 3-2.短期的な成果を求めず、長期目線で行う
    3. 3-3.投資対象を分散させる
    4. 3-4.定期的にポートフォリオを見直す
    5. 3-5.新NISAやiDeCoも上手に活用する
  4. 4.初心者におすすめの資産運用法
    1. 4-1.投資信託
    2. 4-2.ロボアドバイザー
    3. 4-3.不動産クラウドファンディング
    4. 4-4.新築ワンルームマンション投資
  5. 5.インフレの経済環境では資産運用をやったほうがいい

1.資産運用はしないほうがいいといわれる理由

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資産運用とは、自分のお金を預貯金や投資に配分し、効率的に増やすことです。資産運用は、銀行などにお金を預ける預貯金と、株式や債券、投資信託などの金融商品を購入する投資に大別されます。 しかし、資産運用は必ず成功するわけではありません。資産運用についてのネガティブなイメージや、うまくいかない可能性を強調する意見があるのはなぜなのか、難易度や期間に着目して解説します。

資産運用はしないほうがいいといわれる主な理由として、次の5つが考えられます。

1-1.元本割れのリスクがある

投資とは、将来の利益を期待して、現在のお金を金融商品に交換することです。株式や投資信託などの金融商品は、価格変動のリスクを伴います。つまり、投資した金額よりも価値が下がる可能性があるということです。これが、 「元本割れ」 と呼ばれるものです。

しかし、リスクとリターンは表裏一体 です。元本割れのリスクを抑えようとすると、得られる利益も小さくなります。逆に、高いリターンを期待する投資は、元本割れの可能性も高くなります。

1-2.短期間でお金を増やすのは難しい

資産運用は長期投資が基本となるため、デイトレードやスイングトレードなどのように短期間でお金を増やすことは難しい部分があります。短期間で結果を出す投資は資産運用とはいえず、暗号資産のように値動きが激しく、短期で利益が出るものは、逆に短期で損失を被るリスクが大きいことを心得ておく必要があります。

1-3.動向が気になりメンタルに影響が出る人もいる

メンタルが弱い人は、株式など値動きのある商品で資産運用するのは向いていないといわれます。仕事中も株価が気になってスマホで確認するようでは、業務にも影響が出てしまいかねません。特にコロナショックのような一時的な大暴落が起きたときは、慌てて手放さない強いメンタルが求められます。

1-4.ある程度の知識が必要

資産運用には金融や不動産などに関して、ある程度の知識が必要です。とはいえ、会社員や主婦の人が、仕事や家事に忙しい中で勉強するのは簡単なことではありません。そのような人は投資信託や不動産クラウドファンディングなど、プロに運用を任せる商品に投資するのも1つの方法です。

1-5.詐欺に遭う可能性もある

ここ数年大小さまざまな金融関係の詐欺事件が起きていることから、投資にリスクを感じる人も少なくないでしょう。詐欺に遭うことを避けるためには、投資商品は銀行、証券会社、保険会社、不動産会社など社会的に認知されたところから購入するのが無難です。

また、他人から勧められて投資するのではなく、しっかり調べて自分の意志で投資することも忘れてはいけません。

2.資産運用をしないリスクは?

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資産運用には一定のリスクがありますが、逆に資産運用をしないリスクも存在します。

2-1.インフレの影響で資産が目減りする恐れ

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに起きた輸入物価高騰によるインフレは、国民の生活コストを押し上げ、お金の価値が目減りする事態となっています。例えばインフレ率が10%になった場合、これまで月20万円で生活していた人は22万円程度に出費が増えます。もし預貯金から2万円ずつ補填することになれば、その分資産が目減りする恐れがあります。

2-2.老後の不足資金をカバーできない

老後の生活費を年金だけでまかなえる人は少数です。定年退職後に再就職しないのであれば、不足する生活費は預貯金を取り崩して補うしかありません。仮に退職金が1,000万円入ったとしても、月に10万円ずつ生活費に使えば8年程度で底をついてしまいます。

3.資産運用のリスクを抑え成功させるポイント

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資産運用のリスクが心配で投資に踏み切れない場合は、リスクを最小限に抑えるための対策を行うことで、成功する可能性を高くできます。以下に挙げる5つのポイントは特に重要なので、実行するようにしましょう。

3-1.目的を明確にして余剰資金で行う

資産運用は目的を持って、余剰資金で行うことが大切です。結婚、子どもの大学進学、老後生活などライフプランに合わせて、どれくらいの資産が必要かを考え、運用計画を立てます。理想は社会人になった早い時期から月々の給与やボーナスで積立を行うことです。

株式や投資信託など値動きのある商品で運用すると、相場が大きく下がる場合があります。必要な資金で投資すると、さらに下がるのではないかと不安になり安値で手放してしまう可能性があるので、必ずすぐに使わない余剰資金で投資するようにしましょう。

3-2.短期的な成果を求めず、長期目線で行う

短期的に利益を上げようとすると、値上がりしている株に乗って、「高値掴み」をしてしまうリスクがあります。上がっている株は買えばすぐに利益が出そうですが、買った所が天井圏だった場合は、逆にすぐ値下がりに転じることも考えられます。

資産運用は短期的な成果を求めるのではなく、成長性のある優良株に投資して資産を大きく育てるなど、長期目線で行うことが大切です。

3-3.投資対象を分散させる

資産運用でリスクを抑える基本は分散投資です。投資対象を株式、投資信託、不動産などカテゴリー別に分散するほか、株式なら「日本株と外国株」、投資信託なら「株式投資信託と公社債投資信託」、不動産なら「ワンルームマンション投資と不動産クラウドファンディング」など、カテゴリーの中でさらに分散する方法があります。

3-4.定期的にポートフォリオを見直す

資産運用を行うにあたって重要なのがポートフォリオの構築ですが、運用状況を見ながら定期的に見直すことも必要です。例えば、株式50%、債券50%という比率でポートフォリオを組んだとしても、株式の値上がりなどで当初の構成比率が変わってしまう場合があります。

値上がりによって株式の比率が60%になったとしたら、一部を売却して債券を追加するなど見直しを行い、当初の比率に修正することが大切です。

3-5.新NISAやiDeCoも上手に活用する

売却益や配当金などを非課税で受け取るなら、新NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)の利用を検討する必要があります。投資商品から得られる売却益や配当金には20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかります。特に長期投資を行う場合、配当金や分配金を非課税で受け取れるのは極めて大きなメリットです。

4.初心者におすすめの資産運用法

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初めて投資をする場合は、以下に挙げる4つの資産運用法がおすすめです。

4-1.投資信託

投資信託は投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーなどのプロが運用して、高い収益を目指す金融商品です。株式投資信託の場合、日経平均などの株価指数と連動して、市場平均と同じ運用成果を目指す「インデックス型」と、市場平均を上回る運用成果を目指す「アクティブ型」があります。

インデックス型は誰が運用してもほぼ同じ程度の利回りになりますが、アクティブ型はファンドによって運用成績が大きく異なる点には注意が必要です。

4-2.ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、AI(人工知能)が投資家に代わってポートフォリオの構築や資産運用を行ってくれる金融サービスです。投資アドバイスのみAIが行い、自分で運用する「アドバイス型」と、AIが運用まで行う「投資一任型」があります。仕事や家事で忙しい人は、投資一任型が向いているでしょう。

4-3.不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングは、インターネット上で募集している不動産ファンドに1口1万円から投資できる不動産小口化商品です。予定分配金利回りが概ね3~8%程度と高いことから近年人気が高まっています。複数の大型不動産に分散投資するREIT(不動産投資信託)と異なり、単一の不動産に投資するため、個別不動産投資に近い感覚を味わえます。

4-4.新築ワンルームマンション投資

不動産投資の中では、新築ワンルームマンション投資が初心者に適しています。その理由は、価格が比較的安いうえに、入居者の需要が多いからです。将来的にも東京一極集中の社会構造は変わらないことが見込まれるため、東京23区のワンルームマンションへ投資すれば安定した収益が期待できます。

5.インフレの経済環境では資産運用をやったほうがいい

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インフレは一度進行すると、元の水準には戻らない可能性が高いでしょう。エネルギー価格や原材料費の高騰が収束したからといって、企業がわざわざ元の価格に戻すということは考えにくいからです。競争原理が働くので値引きセールなどはあるかもしれませんが、緩やかなインフレは続くと考えておいたほうが無難です。

これまでのデフレ下では「資産運用はしないほうがいい」という考え方が成り立っていましたが、現在のようなインフレの経済環境では「資産運用をやったほうがいい」という考え方に切り替える必要があります。

この機会にリスクを抑えるポイントを把握して、インフレに負けない資産運用の成果を目指す投資を始めてみてはいかがでしょうか。

※記事中で紹介した投資は一例です。参考程度にお考えください。

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