公務員で年収1000万円を達成する方法とは？取り組める副業と注意点を解説

 

公務員は安定しているのが魅力ですが、年収が1000万円に届く人はごくわずかです。しかし、高齢化によって退職後の期間は延びており、老後の生活費を確保する必要があります。公務員の給与や退職金だけでは、将来に不安を感じるのではないでしょうか。

そこで、年収1000万円を目指す公務員におすすめの副業と注意点を解説します。

1.公務員で年収1000万円を目指すなら資産運用がおすすめ

公務員で年収1000万円を目指すのは、決して簡単なことではありませんが、不可能ではありません。現行の日本の公務員の給与体系では、一般的に地方公務員で年収1000万円を達成するのは難しいケースが多く、国家公務員でも、ある程度の役職に就く必要があります。

役職を上げることも年収1000万円を達成する方法の一つとして有効ではありますが、資産運用などで収入を増やす方法もあります。

近年ではNISAやiDeCoなど、会社員でも手軽に始められる資産運用が人気を集めており、公務員の方にもこれらの資産運用はおすすめです。

1-1.公務員の給料が決まる仕組みについて

国家公務員の給料は俸給表に記載されている「級」と「号俸」により決まります。「級」は役職、「号俸」は勤続年数を意味し、これらが増えるほど給料が高くなる仕組みとなっています。

また地方公務員の給料は給料表に基づいており、俸給表と同じく各役職・勤続年数によって決まっています。

俸給表、給料表はいずれも人事院によって決められており、民間企業の賃金を参考にしています。 つまり、公務員の給料は一般企業の平均値と考えて良いでしょう。

1-2.公務員の年収が上がりにくい理由とは

公務員の給料は俸給表や給料表を元に決められており、昇給の額もおおよそ決まっているため、大幅に年収を上げることが一般企業と比較し難しくなっています。

また、一般企業の平均値で給料が決まるため、景気によって左右されることも多く、上がりづらいとされています。

そのため、基本給与を上げるよりも、資産運用を行い収入を増やすことをおすすめします。

2.公務員の平均給与はどれくらい？

まずは、国家公務員と地方公務員の平均給与と年収モデルを確認しましょう。

2-1.国家公務員の場合

人事院の調査によると、2023年度の国家公務員の平均給与月額は41万2,747円（平均年齢41.9歳）となっています。

また、人事院が公表している国家公務員のモデル給与例は以下の通りです。

本府省課長になると年収が1000万円を超えますが、誰でもなれるわけではありません。上記モデルでは年齢が50歳となっており、30年程度の勤務経験が必要だと考えられます。

また、国家公務員は総合職として採用された「キャリア」と一般職の「ノンキャリア」に分かれます。通常はキャリアのほうが出世スピードは早く、ノンキャリアで課長以上の職務に就くケースは少ないのが現状です。一般職の場合、公務員の給与だけで年収1000万円を達成するのは難しいといえるでしょう。

2-2.地方公務員の場合

総務省の調査によると、地方公務員（全地方公共団体・一般行政職）の平均月額給与は40万2,948円（平均年齢42.1歳）となっています。

また、東京都人事委員会が公表している職員の年収モデルは以下の通りです。

東京都の場合、45歳課長で年収1000万円に到達しています。ただし、東京都の平均給与は他の都道府県に比べて高く、給与水準は自治体によって異なります。また、課長以上の職務に就くには、仕事で実績を残して出世競争に勝ち残らなくてはなりません。

年収1000万円は不可能ではありませんが、地方公務員で達成できる人は少ないと考えられます。

3.公務員には副業の規定がある

公務員が年収アップを目指す場合、副業を検討するかもしれません。副業で収入を得ることができれば、給与と合わせて年収1000万円を達成できる可能性があります。公務員には副業の規定がありますが、給与以外に収入を得ることは可能なのでしょうか。

3-1.公務員は基本的に副業禁止

公務員は「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務しなくてはなりません。職務に専念する義務があり、兼職に関する規定が設けられています。営利目的の企業経営や兼職が禁止されているため、基本的には副業も認められません。

3-2.副業が例外的に認められるケースもある

ただし、公務員であっても副業が例外的に認められるケースもあります。人事院の「義務違反防止ハンドブック」によれば、所轄庁の長の承認を得た場合は、一定規模の不動産賃貸や太陽光電気の販売、農業などの自宅兼業は可能とされています。

3-3.副業を解禁した自治体もある

最近では、公務員の副業を解禁した自治体もあります。例えば、神戸市では「地域貢献応援制度」を導入し、報酬を得て地域貢献活動に参加する際の基準を定めています。

また、奈良県生駒市でも、持続可能なまちづくりを進めるため、職員が公共性のある組織で副業を行うことを促進しています。

一定の条件はありますが、今後は公務員の副業解禁が広がる可能性があるでしょう。

4.公務員でも取り組める副業

公務員が年収アップのために副業を始める場合、どんな選択肢があるのでしょうか。ここでは、公務員でも取り組める副業として、以下の5つを紹介します。

4-1.不動産投資

家賃収入を目的とした不動産投資は公務員でも始められます。ただし、以下の規模を超えないことが条件です。

・独立家屋：5棟以上
・独立的に区画された一の部分の数＊：10室以上
・賃貸料収入：年額500万円以上
＊区分マンション、アパート等

規模が大きくなると自営に該当すると判断され、認められなくなるので注意しましょう。

また、不動産投資を始める際には、不動産投資ローンを利用することがおすすめです。不動産投資ローンを利用する上で注意しておきたいのが自身の個人信用情報です。詳しくはこちらの「自分の個人信用情報を調べる方法。不動産投資ローンの審査を通りやすくするには？」をご覧ください。

4-2.太陽光発電投資

太陽光発電投資は、発電した電気を販売して収入を得る投資方法です。不動産投資と同じく自営に該当する基準が示されており、「発電設備の出力が10キロワット以上」の規模を超えなければ公務員でも始められます。

4-3.小規模の農業

自給を目的とした小規模の農業も、公務員の副業として認められます。ただし、職務の遂行に支障が生じないことが要件となるため、大規模で営利が主目的と判断される場合は認められません。副業が可能か判断できない場合は、勤務先の自治体に確認しましょう。

4-4.資産運用

株式投資や投資信託、FXなどの資産運用は、公務員でも副業として取り組めます。資産運用は営利目的ではないので、基本的に許可をとる必要はありません。ただし、資産運用は元本保証がなく損失が生じる可能性もあるので注意が必要です。

4-5.講演・執筆

単発的に依頼された講演や執筆で報酬を得る場合は兼業に該当しません。ただし、毎月依頼を受ける場合などは、「労働の対価として報酬を得る」「定期的または継続的に従事する」という兼業基準に触れてしまいます。安定的な収入源にはならないでしょう。

4-6.投資信託

投資信託は株式や債券の運用をプロに任せて、運用益から分配金を得る金融商品です。100円から投資できる証券会社もあるので、少額での投資が可能です。

投資対象によって分類した主な投資信託の種類は下記の通りです。

株式投資信託: 株式に主に投資するタイプ。高いリターンが期待できる一方で、変動リスクも大きいです。

成長株型: 将来的に大きく成長が期待できる企業の株式に投資します。
高配当型: 安定的な配当が期待できる企業の株式に投資します。
インデックス型: 特定の株価指数（日経平均株価など）の動きに連動するように運用されます。
債券投資信託: 債券に主に投資するタイプ。株式型に比べて安定した収益が期待できます。

国債型: 国が発行する債券に投資します。
社債型: 企業が発行する債券に投資します。
バランス型: 株式と債券の両方に投資するタイプ。リスクとリターンのバランスを取りたい方におすすめです。

不動産投資信託（REIT）: 不動産に投資するタイプ。オフィスビルや商業施設などに投資し、家賃収入を得ます。

商品投資信託: 金や原油などの商品に投資するタイプ。

投資信託の中でもおすすめなのがインデックス投資信託です。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など主要な株価指数と連動するように設計されているファンドで、組み入れている銘柄からの配当金を再投資することで年々資産規模が拡大していくため、投資元本を割り込む可能性が低くなります。

4-7.ETF

ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、日本語では上場投資信託といいます。

ETFは投資信託の一種ですが、投資信託とは異なり上場しているため、証券会社を通じて取引所で売買できます。したがって、ETF（上場投資信託）は、株式と同じようにリアルタイムで売買できる点がメリットです。ETFも同じく日経平均株価やTOPIX、ニューヨークダウ、ナスダック、S&P500など主要な株価指数に投資が可能です。ニュース番組の中で報道される株価指数を見て、上昇していれば連動してETFも価額が上がっています。個別株に投資するよりはチェックが簡単という点がメリットです。

主なETFの種類は下記の通りです。

投資対象別

株式型ETF: 株式に投資する最も一般的なETFです。
・国内株式型: 日本国内の株式に投資します。日経平均株価やTOPIXに連動するものなどが代表的です。
・海外株式型: 米国、中国、新興国など、特定の地域や国の株式に投資します。
・テーマ型: 特定のテーマ（成長産業、環境、テクノロジーなど）に関連する企業の株式に投資します。

債券型ETF: 債券に投資するETFです。
・国債型: 国が発行する債券に投資します。
・社債型: 企業が発行する債券に投資します。

不動産投資信託（REIT）型ETF: 不動産投資信託（REIT）に投資するETFです。オフィスビルや商業施設などに投資し、家賃収入を得ます。

商品型ETF: 金、原油、天然ガスなどの商品に連動するETFです。
マルチアセット型ETF: 株式、債券、不動産など、複数の資産に分散投資するETFです。
運用スタイル別

インデックス型: 特定の指数（日経平均株価など）の動きに連動するように運用されます。
アクティブ型: ファンドマネージャーが銘柄を選定し、指数を上回るリターンを目指します。
また一つのETFで複数の銘柄に分散投資ができる点もメリットの一つと言えるでしょう。本業で忙しいサラリーマンにとって分散投資でリスクや精神的なストレスを抑えることは非常に重要なため、複数の銘柄に分散投資し、リスクを抑えることをおすすめします。

4-8.株式投資

一般的な株式投資は個別の企業に投資して、配当金や株主優待などのインカムゲインを得ます。値上がりした場合は売却してキャピタルゲインを得ることも可能です。

少額から始めたい場合は単元未満株投資を利用する手もあります。1株単位で投資できるので、予算に合わせて月給から数株ずつ優良高配当株を購入すれば、やがて単元の100株に達して議決権のある株主になることができます。

株式投資の種類と投資スタイルは下記の通りです。

株式の種類

普通株式
・会社の経営に参加する権利があり、株主総会での議決権を持ちます。
・配当を受ける権利があり、会社の業績が良ければ配当金を受け取ることができます。
・企業の経営状況によって株価が変動するため、高いリターンが期待できる一方で、リスクも高いです。

優先株式
・普通株式に比べて配当を受ける権利が優先されます。
・株主総会での議決権がないか、あっても制限されていることが多いです。
・債券に近い性質を持ち、安定した配当収入を得たい投資家に向いています。

投資スタイルの種類

バリュー投資
・株価が割安な銘柄に投資し、株価が適正水準に戻ることで利益を得る投資方法です。
・長期的な視点で投資を行うことが多く、安定したリターンが期待できます。

グロース投資
・将来的に大きく成長が期待できる企業の株式に投資する投資方法です。
・高いリターンが期待できる一方で、リスクも高いです。

インデックス投資
・特定の株価指数（日経平均株価など）の動きに連動するように運用する投資方法です。
・プロの運用に頼らず、市場全体に投資することができます。

テーマ投資
・特定のテーマ（環境、医療、テクノロジーなど）に関連する企業の株式に投資する投資方法です。

高配当投資
・高い配当金を支払っている企業の株式に投資する投資方法です。
・安定的な配当収入を得たい投資家に向いています。

4-9.REIT

REIT（不動産投資信託）は投資対象を不動産に特化した投資信託です。J-REIT（上場不動産投資信託）はETFと同様に東京証券取引所に上場しているため、リアルタイムで売買できます。1口単位で投資できますが、ETFに比べて1口価額は高めです。一方、不動産で運用するため運用成績は安定しており、J-REITの分配金平均利回りは4.70％（2024年8月16日現在）と高利回りになっています。

REITの種類と特徴は下記の通りです。

単一用途特化型REIT

特定の用途の不動産に特化して投資するREITです。収益の安定性や成長性など、それぞれの不動産の特性によって特徴が異なります。

オフィスビル特化型: オフィスビルに特化して投資します。企業のオフィス需要に連動するため、経済状況の影響を受けやすい傾向があります。
商業施設特化型: ショッピングセンターや商業ビルなどに特化して投資します。消費者の消費動向や立地条件に影響を受けやすいです。
住宅特化型: マンションやアパートなどに特化して投資します。人口動態や金利の影響を受けやすいです。
物流施設特化型: 物流倉庫などに特化して投資します。EC市場の拡大など、物流需要の増加に伴い注目されています。
ホテル特化型: ホテルに特化して投資します。観光客の動向や経済状況に影響を受けやすいです。

複数用途型REIT

複数の種類の不動産に分散投資するREITです。リスクを分散できる一方で、単一用途特化型REITに比べて高いリターンを得にくい場合があります。

複合型REIT: オフィスビルと住宅など、2種類の不動産に投資します。

4-10.不動産投資

不動産投資はマンションやアパート、ビル、一戸建てなどの現物不動産を購入して、家賃収入（インカムゲイン）を得る投資方法です。出口戦略で買値より高く売却できた場合は売却益（キャピタルゲイン）も発生します。他の投資に比べて投資金額は高くなりますが、銀行融資を利用することで自己資金の数倍もの物件を購入することができます。

不動産投資の種類と特徴、メリット・デメリットは下記の通りです。

1. 一棟投資

特徴: 一つの建物全体をまるごと購入する投資方法です。
メリット
・家賃収入が安定しやすく、運用計画を立てやすい
・空室率や家賃の調整など、物件の管理運営を自分自身で行うことができる

デメリット
・初期投資金額が大きい
・空室リスクや管理の手間がかかる

2. 区分投資

特徴: マンションの一室など、建物の区分所有権を購入する投資方法です。
メリット
・初期投資金額が比較的少ない
・管理組合に管理を委託できるため、手間がかからない

デメリット
・他の区分所有者との関係性も考慮する必要がある
・共用部分の修繕費負担など、思わぬ出費が発生する場合がある

3. 戸建て投資

特徴: 一戸建て住宅を購入し、賃貸に出す投資方法です。
メリット:
・ 一棟投資に比べて小規模な投資から始められる
・リフォームなど、物件の価値を高めることができる

デメリット
・空室リスクや管理の手間がかかる
・近隣とのトラブルが発生する可能性がある

5.公務員が年収1000万円を目指すなら不動産投資がおすすめ

公務員が年収1000万円を稼ぐために副業を始めるなら、不動産投資がおすすめです。空室リスクの低い物件に投資すれば、長期にわたって安定した家賃収入が期待できます。家賃収入が年額500万円までは副業として認められるため、給与と合わせて年収1000万円を達成することは十分に可能でしょう。

公務員は金融機関からの信用が高い点もメリットです。すぐに収支がプラスになるとは限りませんが、融資を利用して物件を購入し、家賃収入からローン返済を進めれば資産形成スピードを高められます。

また、管理業務は賃貸管理会社に任せられるので、仕事をしながらでも無理なく取り組めるでしょう。

6.公務員が副業に取り組む際の注意点

公務員が副業に取り組む際は以下の2点に注意が必要です。

6-1.規定に違反しないかを確認する

公務員が副業を始める場合は、規定に違反しないかを確認することが大切です。副業が営利目的の兼業と判断されると、減給などの懲戒処分が課されることがあります。副業で収入を得ても、給与が減ってしまっては意味がありません。処分によって今後の仕事や昇進に影響が出る恐れもあります。

副業が規定に違反しないか判断できない場合は、必ず事前に許可をとりましょう。

6-2.一定以上の収入を得た場合は確定申告を行う

公務員は年末調整を受けられるため、基本的に確定申告は不要です。ただし、給与以外の所得が年20万円を超える場合は、公務員であっても確定申告をしなくてはなりません。確定申告が必要かは、副業の収入から経費を差し引いた金額が年20万円を超えるかで判断しましょう。

7.まとめ

公務員は雇用が安定していますが、給与だけで年収1000万円を達成できる人は限られます。収入を大きくアップさせたい場合は、給与以外の収入源を確保するのが近道です。公務員でも副業として取り組める不動産投資で年収1000万円を目指しましょう。

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