AIやロボットの発達で仕事がなくなる?収入の減少に備えてマンション経営を始めよう
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大西 勝士
大西 勝士
フリーランスの金融ライター(AFP、2級FP技能士)。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。10年以上の投資経験とFP資格を活かし、複数のメディアで執筆しています。

機械化が進んで仕事がAI(人工知能)やロボットに代替されれば、今やっている仕事はなくなるかもしれません。これは絵空事ではなく、近い将来起こりえるとして多くの識者が危惧しています。AI・ロボットの発達による仕事の消滅、収入の減少には、どのように備えればいいのでしょう。今回は、AI・ロボットの発達でなくなる可能性が高い職業や収入の減少に備える方法について解説します。

AI・ロボットの発達で約50%の仕事がなくなる?

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AIやロボットの発達が雇用に与える影響について、さまざまな研究が行われています。

2015年に発表された野村総合研究所と英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授及びカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究の結果では、10〜20年後、日本の労働人口の約49%が就いている職業について、AIやロボットで代替可能とのことです。

また、アメリカにおいても10~20年以内に労働人口の47%、イギリスでは35%の職業がAIやロボットに代替可能と試算されています。

AIやロボットが導入されても、今すぐに仕事がなくなるわけではないでしょう。しかし、早ければ2030年頃に約50%の仕事がなくなる可能性があることは理解しておく必要があります。

AI・ロボットによる代替可能性が高い職業・業務

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機械化が進む可能性が高いのは、業務の流れや手順がほぼ決まっている定型的な業務です。内閣府が日本企業に行ったアンケートにおいて、AI・IoTの導入が進展した場合に「減る見込み」と回答した割合が多かった仕事は以下の通りです。

  • 一般事務・受付・秘書
  • 総務・人事・経理等
  • 製造・生産工程・管理

一方で、「増える見込み」と回答した割合が高かったのは、技術系専門職です。一口に技術系専門職といってもさまざまありますが、IT系のエンジニアならば今後ますます需要が高まると思われます。

また、野村総合研究所がオズボーン准教授らと行った共同研究では、AI・ロボットにより代替される可能性が高い100種の職業を挙げています。主な職業は以下の通りです。

【AIやロボットに代替される可能性が高いと思われる仕事】

一般事務員金属熱処理工通関士
鋳物工金属プレス工電車運転士
医療事務員タクシー運転者製パン工
経理事務員自動車組立工ビル清掃員
受付係自動車塗装工保険事務員
加工紙製造工出荷・発送係員ホテル客室係
貸付係事務員測量士郵便外務員
学校事務員宝くじ販売人郵便事務員
給食調理人タクシー運転者レジ係
教育・研修事務員宅配便配達員路線バス運転者

(引用:野村総合研究所 日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に

ここで取り上げたのはあくまでも一例であり、AI・ロボットの発達は幅広い仕事に影響を与えると考えられます。

AI・ロボット時代の到来に備えて今からできること

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現在AIやロボットに代替される可能性が高い職業・業務に就いている場合、収入が減少するリスクにどう対処すればよいのでしょうか。ここでは、AI・ロボット時代の到来に備える方法を3つ紹介します。

学び直しによって新たなスキルを身に付ける

機械化によって代替される職業・業務がある一方で、AI・ロボットを活用した新しい仕事が創出される可能性があります。

また、現代は変化のスピードが早いため、専門性の高い知識やスキルを身に付けても、短期間でその知識が古くなることもあります。

社会人になってからもタイミングに応じて学び直し、仕事で求められる新たなスキルを身に付ければ、AIやロボットが導入されても第一線で活躍し続けることは可能です。

この社会人の学び直しを「リカレント教育」といい、国は「教育訓練給付金」「高等職業訓練促進給付金」「キャリアコンサルティング」などの支援に取り組んでいます。

AI・ロボットによる代替可能性が低い仕事に転職する

AI・ロボット時代の到来へ備えるには、機械化による代替可能性が低い仕事へ転職するのも有効な手段です。機械化が進んでなくなる仕事がある一方で、AIやロボットによる代替が難しい仕事もあります。

野村総合研究所がオズボーン准教授らと行った共同研究では、AI・ロボットによる代替可能性が低い100種の職業を挙げています。主な職業は以下の通りです。

【AIやロボットに代替されにくいと思われる仕事】

アートディレクター柔道整復師保育士
インテリアデザイナージュエリーデザイナー報道カメラマン
犬訓練士商品開発部員法務教官
音楽教室講師スポーツインストラクター理学療法士
グラフィックデザイナー中小企業診断士料理研究家
ケアマネージャーツアーコンダクター美容師
ゲームクリエーター評論家医師
外科医ファッションデザイナー教師
雑誌編集者フラワーデザイナー理学療法士
産業カウンセラーフリーライター俳優

(引用:野村総合研究所 日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に

創造性や協調性、サービス性が求められる非定型業務は、AI・ロボットによる代替が難しい傾向にあります。

現在まったく異なる分野の仕事をしている場合、未経験の仕事に転職するのはハードルが高いかもしれません。

しかし、「年齢が若い」「一時的な収入減に耐えられる」など、状況が許すのであれば転職も選択肢となるでしょう。

収入の減少に備えて副業を始める

学び直しや転職のほかに、副業で収入を増やす方法もあります。AI・ロボットが導入されて仕事が減ったとしても、副業で一定の収入があれば問題なく生活できるでしょう。

副業は複数の収入源を確保できるので、収入が途絶えるリスクの軽減が期待できます。また、副業がうまくいって本業の収入を超えれば、独立の可能性も見えてきます。

ただし、本業に支障が出ることがないように、副業は慎重に選ぶ必要があります。

会社員の副業にはマンション経営が最適である理由

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会社員ができる副業はたくさんありますが、これから始めるならマンション経営が最適です。ここでは、会社員の副業にマンション経営が向いている理由を確認していきましょう。

長期にわたって安定した収入が期待できる

マンション経営は、所有中のマンションを入居希望者に貸し出して家賃収入を得る方法です。

入居者がいれば、長期にわたって安定した収入が期待できます。家賃は毎月入ってくるので、給与と同じような感覚で収入を得られるのも魅力です。

短期間で資産を大きく増やすことはできませんが、時間をかけて着実に収益を積み上げていくことが可能です。

特別なスキルは不要で再現性が高い

マンション経営を始めるには、書籍や不動産会社のセミナーなどから基礎知識を得る必要があります。

しかし、特別なスキルは不要で、比較的再現性が高い手法です。初心者でも収益性の高い物件に投資し、実績のある管理会社に賃貸管理を任せれば、マンション経営で収益を得ることは可能です。

入居者募集や契約手続き、クレーム対応などは管理会社に代行してもらえるので、仕事をしながらでも取り組みやすい副業といえるでしょう。

会社員の信用力を活かせる

マンション経営は、会社員の信用力を活かせるのもメリットです。投資用マンションは、金融機関の融資を利用して購入するのが一般的です。

融資審査に通過する必要はありますが、会社員は給与という安定収入があるため、金融機関からの評価は高い傾向にあります。

購入物件や属性(勤務先、勤続年数)に問題がなければ、融資を受けられる可能性は高いでしょう。家賃収入でローンを返済しながら、効率的に資産を増やしていけます。

初心者がマンション経営を始める際の注意点

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マンション経営は再現性が高く、初心者でも始めやすい副業といえます。しかし、始める際は以下の点に注意が必要です。

不動産会社の協力を得る

マンション経営で成功できるかは、物件選びにかかっています。ただ、初心者が自分で優良物件を見つけるのは難しいでしょう。インターネット上で掲載されている物件情報は、売れ残りの可能性もあります。

初心者は、不動産のプロである不動産会社の協力を得ながら物件を探すのが現実的です。

創業年数などの実績や口コミを参考に不動産会社をピックアップし、実際に話を聞いたうえで信頼できる不動産会社を見極めましょう。

無理な借り入れをしない

マンション経営は、会社員の信用力を生かして融資を受けられるのが魅力です。しかし、空室期間中は家賃が入ってこないため、自己資金でローンを返済しなくてはなりません。

身の丈を超えた借金はリスクを高めるだけなので、無理な借り入れをしないことが大切です。

一時的に空室になっても問題なくローンを返済できるように、借り入れは必要最小限の金額に留めましょう。

まとめ

AIやロボットの発達で仕事がなくなる?収入の減少に備えてマンション経営を始めよう
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AIやロボットの発達による仕事の減少は、SFめいた話ではなく現実問題として心配されていることです。テクノロジーの進歩はめざましく、なくなることはないと思われていた職業も将来消失してしまうかもしれません。

その備えとして、学び直しや転職、副業などが考えられますが、これらは人によっては少々ハードルが高いことでしょう。そこで副業としておすすめなのがマンション経営です。

マンション経営は、管理業務を管理会社に委託すれば本業に影響を与えることなく行うことができます。

また、ローンを完済すれば、家賃は全て自分のものになるなど、老後の貴重な収入源にもなるなど、非常にメリットが多いのがマンション経営です。

会社員の方は、その高い信用力を活かしてマンション経営を検討してみてはいかがでしょうか。

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