私設年金としてのマンション経営が選ばれる理由とは?始め方やポイントなどを解説
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八木 チエ
八木 チエ
株式会社エワルエージェント 代表取締役|宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーなどの資格を持ち、中立的な立場で不動産投資に関連する情報をお届けします。書籍、メディアなどに記事掲載の実績多数。

私設年金としてマンション経営が注目を集めています。今回は、私設年金としてマンション経営が選ばれる理由について、マンション経営の始め方やポイントなどを交えて解説します。マンション経営による不労所得に興味のある方や、老後資金に不安な方はぜひご一読ください。

私設年金としてのマンション経営とは?

私設年金とは、個人で任意に選択して加入する年金のことです。「人生100年時代」といわれるなか、国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは、ゆとりある老後を過ごすのが難しいともいわれています。

そこで、私設年金として注目されているのが「マンション経営」です。定期的に継続して収入を得られることから、マンション経営は年金と同じ効果があります。

公的年金は原則として65歳から2ヵ月ごとに支給され(2021年現在)、一生涯受け取ることが可能です。安定的なマンション経営ができれば、家賃収入が不労所得として毎月入ってくるため、老後資金につながります。

年金と老後の生活費の現状

「老後に自分がいくら年金をもらえるのか」「老後の生活費はどれくらい必要なのか」不安に感じる方は多いのではないでしょうか。この章では、年金がいくらもらえるのか、実際の統計データから老後生活費の現状を解説します。

退職後にもらえる年金はいくら?

厚生労働省が発表する平成30度 の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年度末の段階で、年金受給者が受け取っている年金受給額の全国平均は次の通りです。

公的年金の種類平均年金月額(円)
国民年金56,049
厚生年金146,162

(引用:厚生労働省「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より数値を一部抜粋)

ただし、今後5年ごとの年金制度の見直しにより、年金支給額は減額される可能性があります。日本は少子高齢化が進んでおり、年金財政は厳しい状態です。事実、年金が支給される年齢が60歳から65歳に先延ばしにされました。そして今後さらに、支給開始年齢を遅らせることが検討されているともいわれています。

老後の生活費はいくらあれば安心?

生命保険文化センターが2019年度に「生活保障に関する調査」を行いました。その調査で「老後、夫婦2人で暮らしていく上で月々最低いくら程度必要か」という質問を行ったところ、全国平均として「22.1万円」という数字が導き出されました。

この金額を老後に最低限必要な生活費だと想定して考えると、趣味や旅行、外食などを楽しみながらゆとりある老後を送るにはさらに資金が必要になるといえるでしょう。

高齢になれば、病気や怪我をすることも増えることが考えられます。入院・手術等の医療費や介護費用などの生活費以外の出費を考慮すると、経済的に少しでも余裕をもつことが重要だといえます。

私設年金としてマンション経営が選ばれる理由

さまざまな投資方法が存在するなか、マンション経営が年金にプラスできる収入源として選ばれる理由はどこにあるのでしょうか。

家賃収入を年金にプラスできる収入源にするため

先述した通り、マンション経営をはじめとした不動産投資では、家賃収入により安定的な収入が期待できます。毎月一定の金額が入るため、老後の生活に潤いを与えるための資金としてだけでなく、余剰金として新たな貯蓄とすることも可能です。今までのお金を切り崩しながら生活する必要がなくなるため、精神的にも余裕が生まれます。

日本の健康寿命は年々増加傾向にあり、最近では長生きをして貯蓄を使い果たしてしまうことも危惧されています。その点、マンション経営による収入が得られれば、長生きをしても貯蓄がゼロになる事態に怯える心配はないといえるでしょう。

マンション経営は安定して長期的なリターンが期待できるから

マンション経営以外にも、株式やFXなどさまざまな種類の投資対象が存在します。マンション経営は他の投資対象と異なり、安定的で長期的なリターンが見込まれる点が特徴的です。

株式やFXは値動きが激しい特性があるため、予想が外れると大きな損をする可能性があります。また、売買のタイミングを見計らうために値動きを追従する必要性があるうえに、継続的な収入を得られる確証はありません。

反面、マンション経営は入居者が一度入居すると定期収入を得ることが可能です。立地を気に入ってもらえれば同じ借手が長期間にわたって住み続けることも珍しくなく、入居者がいる間は安定的に長期的なリターンを期待できます。

病気になっても収入が見込める

マンション経営なら、病気になっても不労所得として安定的な収入が見込めます。年齢を重ねても体力に自信があるお年寄りが増え、「退職後に新しいビジネスを始めたい」「年金世代になっても働き続けたい」という声が聞かれるようになりました。

しかし、急病で仕事を続けられなくなったり、現役時代より長時間働けなかったりと、思ったほどの収入につながらない可能性もあります。

その点、マンション経営は身体的・時間的な拘束が不要なため、時間を切り売りして働けなくなっても収入を得ることが可能です。老後の健康リスクを軽減させるためにも、マンション経営は最適な投資先といえます。

私設年金としてマンション経営の注意点

メリットの多いマンション経営ですが、私設年金としてマンション経営をする際にも、空室により収入がゼロになる可能性があることに注意する必要があります。賃貸物件の場合は常に満室で不動産運用ができるとは限りません。

不動産投資の主な収入源は入居者の家賃です。借手がいないと家賃を得られないため、生活費を切り崩しながらローン返済する必要性が出てくるため、経済的に苦しくなることがあります。

また、空室だけでなく、入居者によってはさまざまな事情により家賃滞納をする人もいるかもしれません。さらに、築年数の経過とともに建物の老朽化が進むと、定期的なメンテナンスが必要になります。大規模修繕のための維持管理費用についても、考慮が重要です。

全ての注意点をゼロにできるわけではありませんが、「質の高い入居者希望者が多い立地を選定する」「空室や家賃滞納があってもキャッシュフローがうまく回るような投資計画を立てる」「維持管理のための修繕費用をしっかり積み立てる」などの対策があります。

私設年金としてのマンション経営の始め方

マンション経営はどのように始められるのでしょうか。私設年金としてのマンション経営の始め方を解説します。

資金の現状把握

マンション経営を検討する前に、まずご自身が投資にどれだけの資金を準備できるか、資金の現状を明らかにすることが重要です。

投資をする際には多くの場合、頭金の準備が求められます。そしてローンの返済額を減らすためには、より多くの頭金を準備できたほうが有利になります。月々のローン返済の負担を減らしたい人は、頭金をどれだけ準備できるのか十分に把握してください。

マンション経営での収入・支出の確認

投資に回せる自己資金が明らかになったら、マンション経営でのキャッシュフローを具体化してみましょう。不動産投資では家賃収入の全てが自分の収入になるわけではありません。先述したとおり、投資運用には費用がかかるため、かかったメンテナンス費用や税金は家賃収入からマイナスされます。

シミュレーションとして、マンション経営でどれくらいの収入や支出があるのか、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

疑問点は専門家までご相談を

投資を始めるにあたって生じた疑問は、不動産会社への相談がおすすめです。一般的に、不動産投資で成功できるかどうかは、不動産業者選びが重要といわれています。その際には、顧客の状況を理解しながら相談に乗ってもらえる、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

私設年金としてのマンション経営のポイント

最後に、私設年金としてマンション経営をする際のポイントをご紹介します。

リスク軽減の対策をする

空室、家賃滞納、建物の老化などへの対策が重要です。これらの問題は表面化していないケースもあるため、物件情報や現物だけ見ても把握が難しいケースもありますが、可能な限りの懸念事項を洗い出すことは可能です。

しっかり投資計画を立てる

不動産投資は中長期的な運用となるため、資金繰りをしっかりと計画することが必要です。投資計画が曖昧だと、予想外の出費が生じた際に事業を継続できなくなる可能性もあります。

しっかりと管理をしてくれる会社と組む

不動産投資は物件の購入がゴールではなく、長期間安定的に物件を運用する必要があります。物件管理やメンテナンスなどは、不動産会社に委託するケースが多いため、不動産運営を総合的にサポートしてもらえる会社と組むことがポイントです。

不労所得を得て豊かな老後を

私設年金としてのマンション経営は、豊な老後を過ごすうえで最適な投資先です。不動産投資は、初めての方にとってはハードルが高いと感じられるかもしれません。しかし、実際は株式やFXのような他の投資手法と比較すると長期的かつ安定的な収入確保が実現できます。

また、老後不安からマンション経営をご検討の際には、表面的なメリットだけでなくリスク軽減への対策やデメリットの理解も重要です。不労所得を得ながら豊かな老後を送る人生計画を、マンション経営で実現していきましょう。

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