「ふるさと納税が節税になる」と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。実際に、ふるさと納税を利用することで、寄附した金額が所得から控除され実質的な納税額が低くなります。確定申告のない会社員の場合、住民税が下がることになります。
では、どうすればふるさと納税で所得控除を利用できるのでしょうか。今回は、ふるさと納税の流れと控除の確認方法についてご説明します。
意外と難しくはないふるさと納税の手続き5ステップ
会社員にとってのふるさと納税の手続きは、主に5つに分かれます。自治体選び→寄附→返礼品入手→ワンストップ特例申請書提出→控除確認という流れです。
まず、自治体を決めます。通常、もらいたい返礼品を選択基準とする人も多いのですが、これはふるさと納税の理念からは少し外れた考え方とも言えます。ふるさと納税の本来の理念は「地方創生」であり、自分の生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域などを最初に選択するのが本来のふるさと納税のあり方です。思いつかない場合には、まず近年震災や水害などに見舞われた地域を選んでみてはいかがでしょうか。
自治体を決めた後に、寄附額を決定します。寄附額は自由ですが、節税にこだわるのであれば自分の収入額と家族構成などから所得控除を享受できる金額の範囲内にとどめるとよいでしょう。金額の判断方法の詳細は、次の見出しでご説明します。
次に、返礼品を選定して寄付をします。自治体のホームページやふるさと納税の各種ポータルサイトへアクセスすると、寄附額に応じた返礼品が各種記載されています。どうしても質の良いものや量の多いものを選びがちですが、特に肉や野菜、果物などの生鮮食品の場合、賞味期限までに食べきれるのか、冷蔵庫や冷凍庫に収納しきれるのか注意しましょう。
寄附方法は、金融機関での現金納付やクレジットカードなどがあります。自治体のホームページやふるさと納税ポータルサイトから手続きできますので、アクセスしてみましょう。ただし、ポータルサイトの「偽サイト」が開設されていますので、こうしたサイトにはアクセスしないよう気をつけてください。寄附額の割引や値引きなどを強調するサイトではなく、自治体自身が運営するサイトや著名なポータルサイトから手続きすることをおすすめします。
寄附が完了したら、返礼品と「ワンストップ特例制度申請書」が届くのを待ちます。申請書は1週間から数週間程度、返礼品は数週間から数ヵ月程度かかるケースが多いです。ふるさと納税の申込の多い自治体や時期の場合、届くのに時間がかかる傾向にあります。
ワンストップ特例とは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限りふるさと納税の内容を確定申告しなくてもよいという仕組みです。自治体から届く申請書に氏名や住所、マイナンバーなどの情報を記入し、投函すれば手続き完了です。後はふるさと納税をした自治体とお住まいの自治体とで情報のやり取りが行われます。
申請書を投函すればふるさと納税の手続きは終了ですが、念のため控除されていることを確認したいところです。確定申告のない会社員の場合は、住民税が減額されます。一般的な「特別徴収」であれば会社から、自ら「普通徴収」を選択している場合は役所から住民税決定通知書が届きますので、そちらをチェックしましょう。正しく控除が行われているのであれば、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額されているはずです。
ふるさと納税の控除上限額確認方法
ふるさと納税では、最大で自己負担額2,000円をのぞいた全額が控除対象となります。2,000円をのぞく全額を控除対象とするためには、自分の収入額や扶養家族の人数、各種控除（住宅ローン控除、医療費控除など）の金額に応じて寄付額が変わってきます。各種控除を受けていない給与所得者のために、総務省が目安表を作成しているので参考にするとよいでしょう。
参考： 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
たとえば共働きで給与収入800万円だと、12万9,000円が上限となります。ただし他の控除がある場合は、収入からその控除分を差し引いた金額で考える必要があります。自分の控除上限額を正確に知りたい場合は、ふるさと納税ポータルサイトにあるシミュレーターを使用するとよいでしょう。あるいは、お住まいの自治体に問い合わせる方法もあります。
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