日本国内にある任意の地方自治体へ寄付することで、寄付金のほぼ全額が税額控除される「ふるさと納税」。2008年にスタートしたこの制度は、最初の数年こそ利用額・利用件数ともにそれほど伸びなかったものの、2014年頃から急速に拡大しはじめ、2015年には1,652.9億円、2016年には2,844.1億円、さらに2017年には3,655.2億円規模へと成長しています。同様に利用件数についても、2017年には1730.2万件を記録するまでになりました。
※「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」総務省
このように利用額・利用件数ともに拡大しているふるさと納税ですが、一方で、未だに利用していない人が少なくありません。リサーチ会社のクロス・マーケティングが2018年に調査したところによると、ふるさと納税を知っている人は9割を超えているのに対し、実際に利用したことがある人はわずか15.7%。8割以上の人が利用していないのです。そこであらためて、ふるさと納税の概要、メリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税について知ろう！
ふるさと納税を利用件数が拡大しているということは、それだけ利用者にとってメリットがあると考えるのが自然です。一方で、未だに利用していない人が多い理由としては、実際に利用するまでに何らかのハードルがあるのではないかと考えられます。ふるさと納税の概要を理解しつつ、その全体像を浮き彫りにしてみましょう。
- ふるさと納税とは
冒頭でも紹介しているように、そもそもふるさと納税とは、都道府県や市町村に対して寄付をすることです。その寄付を通じて、自己負担額の2,000円を除いた全額が、税額控除の対象となります。つまり、自分が応援したいと考える都道府県や自治体に対して積極的に納税することで、その地域を応援し、税収という面から支援する仕組みとなります。
- ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは、何と言っても「お礼の品（返礼品）」がもらえることです。返礼品は、その地域の名産品や特産品などが中心とされているため、ふるさと納税を通じて、日本全国の地域を身近に感じることも可能です。また、返礼品をきっかけに、その地域を訪れることもあるかもしれません。このようにふるさと納税には、納税する側にも納税される側にもメリットがあります。もちろん、税金が控除されることもメリットのひとつですし、さらには寄付金の使い道を納税した人が選択できることも、ふるさと納税が利用される理由となっています。納税先の都道府県や自治体だけでなく、使い道という観点からも、自由度が高いのがふるさと納税なのです。寄付や納税という観点から考えると、とても新しい取り組みであることがわかります。
ちなみに平成29年度の段階では、ふるさと納税を募集する際、使途の選択ができる団体は1,690団体となっています。これは全体の94.5%に相当する数字です。具体的には、「教育・人づくり」「健康・医療・福祉」「子ども・子育て」などの分野を選択できるようにしている団体が多くなっています。今後は、より具体的な事業の選択も可能となるかもしれません。
※「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」総務省
ふるさと納税、今後の課題
このように、地方の活性化に貢献しているふるさと納税ですが、一方で問題も指摘されています。具体的には、返礼品目当ての寄付が横行していることや、行き過ぎた返礼品を提供する自治体が増え、寄付金獲得のための返礼品競争が過熱していることなどが挙げられます。本来の趣旨に鑑みれば、あくまでも、地域を応援するための寄付としてふるさと納税を機能させるべきでしょう。しかし実態として、寄付文化を作り出すにはまだ時間がかかりそうです。
また2017年4月には、返礼品の価格を寄付額の3割に抑えるよう総務省が要請しています。さらに、商品券や換金性の高い家電も禁止となりました。その背景には、高額な返礼品を提供している自治体が後を絶たないという実情があります。3,000億円を超える規模にまで成長したふるさと納税。これから利用する方も、すでに利用している方も、ぜひ今後の動向を注視しておきましょう。
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