不動産投資は一般的に、本業と両立しながらできることが強みの１つといえるでしょう。さらに、不動産投資で得られるスキルやマインドには本業に生かすことができるものもあります。
不動産投資の経験を本業に活用し、会社での出世へ結びつけることも不可能ではありません。今回は、物件の運営がどのようにして本業によい影響をもたらすのかご説明します。
不動産投資を始めると蓄積できる経営マネジメントの経験
不動産投資を始めることで、普段の仕事ではなかなか経験しにくい経営マネジメントに触れることができます。自分一人であらゆる作業を抱え込んでしまうと不動産の管理は回らなくなりますので、うまく外部の専門家の手を借りて作業を効率化していきます。徐々に自分の負担は最小限にしつつ最適な運営を目指すように自然と考え方が切り替わっていくでしょう。
会社勤めをしながら不動産投資を始めたら、本業がおろそかになるのではないかと考えるかもしれません。確かに、不動産投資の作業や勉強・情報収集などで時間を取られますし、本業の仕事をしていても不動産のことが気になることもあるでしょう。しかし、市況に左右されやすい株式投資など他の投資に比べると影響は少ないでしょう。
また、不動産投資に必要なスキルは本業に必要なスキルとかけ離れているわけではありません。不動産の運営は事業運営のようなものです。不動産の運営を通じて売上を出し、経費や税金の支払い後に利益を残すというのは会社経営と同じです。実際に、運営が軌道に乗ると法人化する不動産投資家も多く存在します。不動産の運営を通じて身に付けたスキルは、本業でも活用できるのではないでしょうか。
特に経営マネジメントの経験は、会社勤めだけではなかなか培うことができません。不動産投資を通じて経営マネジメントの感覚が養われれば、本業に経営者の俯瞰的な視点で向き合うこともできます。さらに本業の生産性が向上して出世につながるかもしれませんし、出世して管理職になってからも不動産投資における経営マネジメントの経験は役に立っていくでしょう。
タイムマネジメント意識が高まる
不動産の運営で身に付くスキルは、経営マネジメントだけではありません。不動産投資を続けることで、タイムマネジメントの意識が高まる点も注目したいところです。
不動産の管理には建物の掃除や草取り、設備の修繕・入れ替え、入退去時の対応、家賃の管理、経費および税金の支払いなど、不動産を所有しているとさまざまな管理業務が恒常的に発生します。毎日多くの時間を本業に費やしている会社員にとって、こうした管理業務を自分だけでこなすのは容易ではありません。
そのため、限られた時間を有効活用するという意識が芽生えてきます。最低限の作業を除く管理業務を不動産管理会社や税理士などに外注することで負担を減らし、自分は新たな不動産の情報収集や勉強、投資判断などコアな業務に集中するようになっていきます。
また、本業でもタイムマネジメント意識が強まるでしょう。不動産関連の業務を行うために、手早く本業に取り組む必要性が出てくるからです。ダラダラ残業や飲み会に付き合う習慣が自然となくなり、効率的に仕事を終わらせるために工夫するようになるでしょう。
このように、不動産投資を開始することで多くの出世する人が持ち合わせているタイムマネジメント意識が養われます。
社会や経済についての知識が身に付く
不動産投資を続けていると、どうしても社会や経済の動きが敏感になります。当然ながら、不動産需要は社会や経済から受ける影響があるためです。
インフレが進めば、不動産のような資産の価値が相対的に上昇すると考えられます。インフレによって現金の価値が下がり、不動産や株式などの人気が高まります。こうなると、不動産投資を既に行っている人には有利と言えるでしょう。
2025年の大阪万博も、近隣地域の不動産価値を上げる可能性のあるビッグイベントです。このように、不動産の価値に影響を与えうる社会や経済の動きを意識するようになり、自ずと知識も身に付いていくでしょう。
危機意識を持つようになる
不動産の賃貸で得られる収入を「不労所得」と呼ぶことがあります。不労所得とは「働かなくても得られる所得」です。しかしながら、何もせずに不動産が収入を生み出すわけではありません。
ここまでご説明してきたように、不動産管理を行き届かせるためにはマネジメントの感覚が、本業と不動産投資を掛け持ちするためにはタイムマネジメントの要素が重要となってきます。社会や経済の動きにアンテナを張っておくことで、将来的な不動産価値の下落を見極めリスク回避につなげることができます。
会社勤めをしていると、ちょっとした失敗をしても会社が守ってくれます。いきなり減給となる可能性も少ないでしょう。しかし不動産投資の成功も失敗も、全ては自己責任です。「誰かが何とかしてくれる」という意識がなくなり、「自分の身は自分で守る」という意識が高まるので、本業でのリスク管理にも大いに活用できるでしょう。
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