マンション経営とは、所有する不動産を賃貸することで、賃料収入を得ることです。賃料収入というリターンがある一方で、そこにはさまざまなリスクも存在します。これらリスクを回避する、あるいは、最小限にするための手段として保険があります。今回は、マンション経営における保険の活用について考えてみます。
物件の運営で起こり得る災害リスク
不動産の価値を棄損させる最大のリスクは、火災などの災害でしょう。マンション経営では、賃料収入をもたらす不動産が「適正な状態で維持される」ことが最も重要です。災害などで不動産が滅失すれば、賃貸できなくなりますし、被害を受けた状態では賃借人もつきません。その結果、不動産からの賃料収入は得られなくなります。
不動産が被害を受けても、金融機関から融資を受けて物件を購入していた場合、賃料収入の有無にかかわらず返済しなければなりません。加えて、被災した不動産の修繕、建て直しなどに、莫大な資金が必要となります。
また、自然災害および火災などにより、マンションの価値が低下する可能性もあります。このリスクは自身で予測して回避することが難しく、発生してからではどうにかすることができません。その理由から、いざという時のために保険に加入されるオーナーもいます。
火災保険の種類と加入時の注意点
火災などの災害リスクに対応する保険として火災保険があります。火災保険は「火災」のみを対象とするものではなく、落雷など、それ以外の災害についても補償してくれる場合があります。
火災保険は大きく「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2つに分けられます。
・住宅火災保険 火災保険として最もポピュラーなもので、建物と建物内の家財を対象とします。対象となる災害は火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災がメインです。
・住宅総合保険 住宅火災保険から補償内容を拡大したものです。住宅火災保険に加えて、水災、自転車などの飛び込みによる飛来・落下・衝突、水漏れ、暴動の際などの暴行、盗難なども保険対象となります。
火災保険に加入する際は、どこまでの損害を補償してくれるのかについて、しっかり確認しておく必要があります。そうしないと、内容が重複した複数の保険に入って、無駄な保険料を払ってしまうことになったり、逆に漏れがあったせいで保障を受けられなかったりすることにもなりかねません。
地震保険に加入する時の注意点
不動産の滅失・損傷が地震によるものである場合、火災保険ではカバーされません。地震による損害を補填してもらうには、地震保険に加入しておく必要があります。
地震保険に関しては、以下の4点に注意する必要があります。
1、地震保険は「地震保険に関する法律」という法律に基づいて、各保険会社が販売しているもので、基本的な内容は各社共通です。 2、地震保険は火災保険とセットで加入することになっています。地震保険だけに単独で加入することはできません。 3、地震保険の保険金額は、セットされた火災保険の保険金額の30％～50％で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。 4、地震保険の保険料は、建物の構造と所在する地域によって決定されます。これは地震の起こるリスクが所在地によって異なるからです。例えば、関東や東海地方は保険料が高く、地震があまりない地域では安く設定されています。
万一を想定して適格な保険に加入しよう
今回はマンション経営をする上で役に立つ保険について考えてきました。マンション経営では、物件が賃貸できる状態で維持されていることが大前提です。そのため、災害などで損壊した場合には、速やかに復旧させる必要があり、そのための資金を補償してくれる保険は非常に重要です。しかし、あまりに保険料が高額になりすぎることは、なるべく避けたいところです。特に地震保険は保険料が高額になることから、あえて加入しないという方もいるようです。結局、現実に発生するリスクを正確に把握し、無理のない範囲で上手に保険を活用するスタンスが大切なのです。
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