新型コロナウイルスの影響で経済が大きく混乱し、景気低迷は避けられない模様です。現在のような混乱期にあっても、所有者の生活を支えてくれる頼もしい存在となるのが収益用不動産です。その理由を挙げてみました。
収入が減少しても家賃収入が支えてくれる。
景気が後退する時期には、サラリーマンの給与が減ってしまうことは避けられない事態といえます。場合によっては職を失って無収入になってしまう人も出てきます。しかし、どんな状況でも人には住むところが必要です。エリアをきちんと厳選すれば賃貸住宅の需要もなくなることはありません。そして、賃貸住宅に住む人がいる限り、オーナーの家賃収入が途絶えることはないのです。
もちろん入居者の経済状況によっては、滞納などが起こる可能性もありますが、滞納リスクを防ぐために家賃保証会社がありますし、日本には「住宅確保給付金」や「生活保護」などの公的支援制度もあります。オーナーは景気低迷の時こそ、「物件を持っていてよかった」と実感できるのではないでしょうか。
景気低迷でも家賃水準は大きく下がらない。
景気が悪化すれば、株価は下がってしまいます。しかし、家賃水準はそれほど大きく変わらないということをご存知でしょうか。下記のグラフは、消費者物価指数のうち民営家賃の数値を並べたものです。消費者物価指数は物価の動きを把握するための指数で、2015年を100としています。
グラフを見ると、1980年から1998年頃まで家賃はなだらかに上昇していますが、その後20年はほぼ横ばいで推移しています。1991年頃にはバブル崩壊、2008年頃にはリーマンショックという、景気低迷につながる大きな出来事があったものの、家賃水準にはほとんど変化がありません。つまり、景気が低迷しても、家賃の下落についてはあまり心配する必要がないといえるのではないでしょうか。
出典：総務省統計局
景気後退により不動産価格が下がるというリスクはありますが、家賃は安定して得ることができるわけです。インカムゲインを狙った長期投資に徹すれば負けづらい、というのが不動産経営（マンション経営）の大きなメリットです。
やがて起こるであろうインフレに対応できる。
世界的な景気混乱期には、各国が政策金利を下げて、市場に多くの資金が流れるようにします。金利が下がり、市場にお金がたくさん出回るようになったら、その次の段階で起こると考えられるのは、インフレです。
インフレが起こるということは、物の価値が上昇し、反対にお金の価値が低下するということです。たとえば、毎年2％のインフレが起こっている時に、すべての資産を現金で持ち続けることは、毎年2％資産を減らしていることを意味します。
そのようなインフレに対抗するには、物価上昇に伴って値上がりする資産を持つことです。たとえば株式や株式投資信託、金（ゴールド）、そして不動産がそれに当たります。インフレが起こればこれらの資産の価格も自然と上がるので、自分の持っている資産全体を減らさないで済むのです。
万が一の時に団信があると思えば安心。
銀行融資を受けて収益不動産を購入する場合、通常は団体信用生命保険（団信）に加入することになります。団信とは平たくいえば、「契約者が亡くなったら借金がチャラになる保険」です。
景気が大幅に低迷している時期なのに、大きなローンを抱えることを不安に思う人もいるかもしれません。しかし、自分に万が一のことが起こった時には、ローン返済済みの収益物件が家族の生活を支えてくれることになります。そう考えれば、収益物件を持つことは逆に心の支えになるのではないでしょうか。団信がある分だけ契約している生命保険の内容を見直せば、保険料を節約することもできます。
いざとなったら自分で住むこともできる。
収益物件を買ったものの、空室がどうしても埋まらない場合には、自分がその物件に住んでしまうという選択肢もあります。あくまでもそれは最終手段であり、積極的に取るべき策ではありません。とはいえ、「何かがあっても住む家がある」と思えることは、それだけで安心材料の一つになります。
もちろんそんな事態にならないために、空室になってもすぐに埋まるような、需要の高い物件を購入することが大前提ではあります。
＞＞【無料eBook】「借金は悪である」という既成概念が変わる本
【オススメ記事】