1,000万円で行う資産運用|高利回り期待の厳選5つとリスク管理術

1,000万以上の現金をお持ちの方が資産運用するとき、お考えのことは何でしょうか。1,000万円は大金だけに資産運用する価値も高くなりますが、その一方でできるだけリスクを抑えつつ着実に増やしたいというお考えに集約されるのではないでしょうか。

しかし、日本では長らくゼロ金利を通り越してマイナス金利時代が続いています。資産運用でお金を増やすといっても、果たして有効な方法はあるのかと思ってしまうのも無理はありません。

そこで当記事では、1,000万円クラスの資産運用について現段階で考えられる最善の方法をご提案したいと思います。具体的にはリスクを抑えつつ3%以上の利回りを目指します。成功すれば10年後には1,343万9,000円、20年後には1,806万1,000円となります。この未来を現実にするために何をすべきか。どうぞ最後までお付き合いください。

<目次>

1. 1,000万円あったら検討したいおすすめの資産運用方法5選

(画像=Tinnakorn jorruang/Shutterstock.com) 最初に、1,000万円あったらどんな資産運用の選択肢があるのかを知っていただきましょう。数ある運用方法の中でも低リスクで、かつリスク管理しやすく、さらに3%以上の利回りが期待できるものを5つ厳選しました。

なお、1番の現物不動産投資以外は投信・株・債券にあたるため、根本的に運用のスパンなどが異なります。最も安定して長期に不労所得が得られるのは不動産投資と念頭においてお読みください。

1-1. 現物不動産投資(不動産経営)

現物とはアパートやマンションといった実際の不動産のことを指します。現物不動産投資とは、こうした物件を所有し、そこに入居した人からの賃料収入や、売却時の値上がり益を狙う資産運用方法のことです。

既存の不動産をお持ちでない方にとってはハードルが高いと感じられがちですが、今では不動産投資専門の会社が物件の選定や提案から購入、管理までをトータルにサポートするパートナーとして存在するため、以前よりも参入のハードルはかなり低くなっています。

1-2. J-REIT

REITとは、運用対象を不動産に特化している投資信託のことです。前項の現物不動産投資に対して、こちらは投資家が投資法人にお金を預け、そのお金を使って投資法人(投資のプロ)が不動産投資をするため、間接的な不動産投資といえます。なお、REITの中で証券取引所に上場している銘柄群のことを、J-REITといいます。

首都圏をはじめとする大都市圏の不動産市場が好調を維持しており、それを受けてJ-REITも好調を維持しています。2019年10月現在、J-REIT全体の平均利回りは3.5%前後となっており、リスク分散を図りながら3%以上の利回りを確保できる魅力的な選択肢です。

1-3. 先進国株式ETF

個別銘柄の株式投資をするとなると株やチャートの勉強をする必要がありますが、株式市場全体の平均値や市場の強弱程度であれば、私たちが普段日常的に目にしているニュースでも動きを知ることができます。株価指数や平均株価といった市場全体の動きを知るための数値をインデックスといいますが、このインデックスと連動するように運用されている投資信託のことをインデックスファンドといいます。さらに、インデックスファンドの中で証券取引所に上場されているものをETFいいます。

日本やアメリカでは株価の堅調地合いが続いており、こうした株式市場へのインデックス投資が魅力を増しています。個別銘柄への投資と違って市場全体への投資ということでリスク分散効果がありますし、初心者の方であっても分かりやすい、さらに運用コストが安いなどのメリットがあります。

日本株であれば東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価、アメリカ株であればダウ平均株価やS&P500などのETFがおすすめでしょう。

1-4. 高配当株式ETF

TOPIXやS&P500などは市場「全体」への投資を目的としていますが、その中でも配当の高い銘柄だけをピックアップした指数があるため、それらの指数と連動するように運用されているETFもあります。

こうした高配当株式ETFの魅力は、何といっても配当利回りが高いことです。頻繁に売買を繰り返すことなく長期保有をすることで安定的な利回りを確保できる可能性が高く、1,000万円を安全かつ長期的視野で増やすという方針に適しています。

日本株であれば東証配当フォーカス100という指数に連動する「上場インデックスファンド日本高配当」というETFや、アメリカ株であれば「VYM(バンガード・米国高配当株式ETF)」などがオススメです。

1-5. 個人向け国債

日本国政府が発行する債券のうち、日本国内の個人向けに販売されているものを個人向け国債といいます。超低金利政策が続く日本だけに国債の金利も低いですが、事実上の元本保証であることは1,000万円クラスの資産防衛という観点からも見逃せないメリットです。

その中でも注目したいのが、「変動10年」という商品です。10年満期もので、最低金利0.05%が保証された上で、もし金利相場が上昇した場合はそれに連動して国債金利も高くなります。向こう10年において、最低金利を確保しつつ金利上昇の可能性に期待できます。