インフレーション（インフレ）とは物価の値上げを指すものです。適度なインフレは景気の上昇を促し、経済を円滑に回すことへとつながりますが、過度なインフレは物価のみが極端に上昇する一方で、賃金は上がらず、円資産の価値が大幅に下落してしまう、景気の悪循環をもたらします。
かつて流通していた紙幣で100兆ジンバブエドルという紙幣があったのをご存知でしょうか。2009年、ジンバブエで発生した急激なインフレの対策として生み出されたこの紙幣は、史上最高額の紙幣としてインフレを象徴する紙幣となっています。ジンバブエほどではありませんが、実はこれまでデフレで苦しんでいた日本においても、今後インフレが懸念されています。
インフレに弱い日本
日銀が発表している最新の資金循環統計によると、日本の家計の金融資産において51.1％が現金や預金で構成されており、保険や年金、定型保険が27.7％を占め、合わせて約8割がリスクをとらない安全資産に配分されています。
投資のようなリスクを取る資産に関しては株式が11.2％、投資信託が5.8％、債券が1.3％と極めて低い比率です。さらに日本人の資産について、個人金融資産に占める外貨の比率が極めて低いといった特徴があります。具体的には金融資産の約96％が円資産となっており、外貨建ての資産はたった4％程度しかありません。
円資産で96％もの資産を持っているということは、強い確信を持って円高の予想をする方と同様のポジションです。確かに円の価値が今後高まる場合、円資産の保持は有効なポジションですが、円安になった場合やインフレになった場合は円の価値が相対的に下落します。96％もの資産を円で持っている私たち日本人はとても円安・インフレに弱い状態であると言えます。
今後はインフレ懸念も
現在の日本ではまだデフレ基調が続いています。しかし水面下においては金融緩和を中心とした金融政策が実施され続けているため、数値上では、インフレの胎動を予感させる動きも出てきています。
日本経済新聞によると、2017年4月末時点での日銀の総資産は497兆7,463億円となっており、1年間で約83兆円増加しています。日銀が国債の大量買入れを行っているのが主な要因で、424兆5,954億円と全体の85％を国債が占めています。国債保有残高は1年間で約65兆円も増加しており、日銀の総資産は日本国内総生産の約9割にまで膨れ上がっています。国債の全発行残高に占める日銀の保有割合も4割に達する高水準となっています。
このような状況の中で、2017年5月には国債市場において10年ものの長期国債の売買が急減し、およそ1日半にわたって値が付かない異常事態までもが発生しました。こういった異常事態が発生するほど日銀が国債を買い入れ、金利の低下や市中に出回る資金量を増大させている金融政策の下では、今後インフレになる可能性も高いのでは、と予想されます。
実際にインフレが始まると、預金はもちろん、円資産のあらゆるものの価値が目減りします。インフレになった際、特に困るのが円預金に資産が偏っている方や年金生活者です。もし政府の掲げているインフレ率2％が実現した場合、実質円資産は毎年2％ずつ目減りしていく計算になっていってしまうためです。一方、社会保障費が大きな問題となっている昨今、インフレに併せて年金支給額が上昇するとは思えません。
では、このようなインフレに対応できる方法には何があるのでしょうか。
インフレ対策としての不動産投資
今後訪れる可能性のあるインフレへの対策としておすすめしたいのが、マンション経営です。マンション経営は現物資産への投資となり、家賃収入も物価水準に合わせて変化するため、インフレに比較的強い資産であると言われています。投資をするにあたり借入れを行った場合も、インフレが発生すれば借入れした金額が実質的に目減りするというメリットもあります。年金生活者の方にとっても家賃収入で年金を補う効果も期待することができます。
インフレ懸念が高まっている現在、インフレヘッジの一環としてマンション経営を考えてみてはいかがでしょうか。
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