ゆとりある老後のために資産運用を考えるべき理由

「高年齢者雇用安定法」が改正され、2021年4月1日から施行されています。これまでの65歳定年から70歳まで働けるようになる会社が増える見込みです。しかし、70歳以降もゆとりある老後生活を送るためには、年金だけに頼らず一定の年齢から資産運用を行うことが必要です。そこで、資産運用を考えるべき理由と、年代別に適したマンション経営の戦略について紹介します。

目次

  1. 1.年金だけでは老後資金を賄えないおそれも
    1. 1-1.年金が減っている
    2. 1-2.平均寿命が延びている
  2. 2.年金減額リスクに備えた資産運用が重要
  3. 3.不動産投資は毎月安定した不労所得が得られる
  4. 4.初心者におすすめの区分所有マンション経営
    1. 4-1.区分所有マンション経営と1棟マンション、アパート経営の違い
    2. 4-2.区分所有マンション経営のメリット
    3. 4-3.区分所有マンション経営のデメリット
  5. 5.世代別マンション経営の戦略
    1. 5-1.20代〜30代ではじめるなら
    2. 5-2.40代〜50代ではじめるなら
    3. 5-3.60代ではじめるなら
  6. 6.年金だけに頼らず、資産運用を視野に入れよう

1.年金だけでは老後資金を賄えないおそれも

ゆとりある老後のために資産運用を考えるべき理由
(画像=takasu/stock.adobe.com)

老後の生活について漠然と不安を抱えている人もおられることでしょう。

2019年、総務省が発表した「家計調査報告(家計収支編)」によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は23万7,659円でした。そこから税金や社会保険などを差し引いた可処分所得は 20万6,678円になります。

また「家計調査報告(家計収支編)」によると、高齢夫婦の消費支出の平均は1ヵ月で23万9,947円になることから、月に約3万3,000円が不足することになり、足りないところは預貯金を切り崩し穴埋めしていると思われます。

この不足分は1年間で約39万6,000円、10年では396万円、15年では594万円になり、少なくとも日常生活の不足分を補い余裕のある生活を送るためには、前述の金額以上の預貯金が必要になることがわかります。

1-1.年金が減っている

こうした状況下のなか、令和3年度の老齢基礎年金は令和2年度に比べ0.1%引き下げられ、月額で6万5,075円(満額)、年額にすると78万900円となっています。年金財政が悪化しているといわれています。そう遠くない未来に年金支給開始年齢の70歳への引き上げと、給付水準の切り下げがセットで行われる可能性が高いと考えるべきです。

会社員や公務員の方はリタイア後、基礎年金に加えて厚生年金、そして退職金を切り崩して生活する人が多いと思われます。先行きが不透明さを増す現代において、退職金が出るのか、定年まで会社があるのかさえわかりません。

年金だけでは何とも心もとない状況では、趣味や旅行に興じるような悠々自適な生活を送ることは難しいでしょう。また高齢になれば、病院に通ったり思わぬ出費があったりすることも考えられます。

1-2.平均寿命が延びている

かつては「人生80年」といわれていましたが、日本人の平均寿命は伸び続け、いまでは「人生100年」という言葉が聞かれるようになりました。国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によると、2020年の平均寿命は男性81.34歳、女性87.64歳です。

これが30年後の2050年には男性84.02歳、女性90.40歳と女性はついに90歳を超える見通しです。平均値ですので、100歳以上生きる人も相当数に上るはずで、「人生100年」という言葉もあながちオーバーではないでしょう。

長寿になるのは喜ばしいことですが、それにともなって老後に必要な資金も増えるという現実があります。先に紹介した「家計調査報告」によれば年間約40万円生活費が不足するというデータが出ていますので、長生きするほど1年ごとに40万円ずつ預貯金を取り崩さなければなりません。

それでは、ゆとりある老後を送るために、私たちはどのような準備をすればよいのでしょうか。