2024年1月からNISA（少額投資非課税制度）が大幅に拡充され、「新NISA」として再スタートしました。新NISAはこれまでの制度とどのような違いがあるのでしょうか。旧NISAとの違いや、新NISAのメリット・デメリットなどについて解説します。
目次
1.新NISAとは
新NISAとは、投資に対して発生する売却益や配当金などが限度額まで非課税になるNISAを、大幅に拡充した新制度のことです。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で構成されています。つみたて投資枠と成長投資枠も、旧NISAの「つみたてNISA」「一般NISA」と比べて、非課税措置の内容がかなり優遇されています。旧NISAから投資している人も、新NISAを機に投資を始める人もぜひ利用したい制度です。
2.新NISAと旧NISAの違いを比較
新NISAは旧NISAと比べてどのような点が拡充されたのか、比較表とともに確認しておきましょう。
| 旧NISA | 新NISA | |
| 【つみたてNISA】 | 【つみたて投資枠】 | |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 20年間 | 無期限化 |
| 非課税保有限度額 （総枠） | 800万円 | 最大1,800万円（総枠1,800万円すべてつみたて投資枠で保有も可能） |
| 口座開設期間 | 2023年まで | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定） | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（旧NISA対象商品と同様） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| ↑併用不可↓ | ↑併用可↓ | |
| 【一般NISA】 | 【成長投資枠】 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 5年間 | 無期限化 |
| 非課税保有限度額 （総枠） | 600万円 | 最大1,200万円（総枠1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 口座開設期間 | 2023年まで | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 上場株式・投資信託等 | 上場株式・投資信託等（①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
2-1.非課税保有期間の無期限化
非課税保有期間は、旧NISAでは「つみたてNISA」が20年、「一般NISA」が5年に限定されていましたが、新NISAでは無期限で非課税保有が可能になりました。株式や投資信託は保有期間が長いほど損失リスクは少なくなるので、例えば老後の生活資金を確保するために若いうちから利用するとリスクの少ない投資が可能です。
2-2.口座開設期間の恒久化
保有期間が無期限になったため、口座開設期間も恒久化されました。いつでも開設できることから、生涯投資を続けたい人には、良い環境が整ったといえます。
2-3.つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
旧NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」を併用することができませんでした。しかし、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になったため、投資信託は「つみたて投資枠」、個別株は「成長投資枠」といったように上手く使い分けることで、投資効果の最大化を図ることができます。
2-4.年間投資枠の拡大
年間に投資できる金額も大幅に増えました。旧NISAでは「一般NISA」を選んだ場合、最大投資枠は120万円でしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できることから、最大360万円まで投資可能です。
2-5.非課税保有限度額が拡大、また枠の再利用が可能
非課税で保有できる限度額は、旧NISAでは「つみたてNISA」が800万円、「一般NISA」が600万円で、どちらかを選ばなければなりませんでした。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用ができるようになり、最大で1,800万円まで非課税で保有できます。
ただし、「成長投資枠」は1,200万円までに限定されています。限度額まで保有した場合は、「つみたて投資枠」の限度額は600万円です。また、新NISAでは売却して空いた非課税総枠を翌年に再利用することも可能ですが、年間360万円の投資枠は再利用できません。
3.新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」
先に述べたように、新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるのが大きな特長です。2つの枠の内容を把握して、有効活用することが求められます。
3-1.つみたて投資枠とは？
つみたて投資枠は、長期の積立分散投資を目的とした投資枠です。金融庁が認める「長期の積立分散投資に適した投資信託」が対象になります。また、つみたて投資枠は1,800万円の非課税総枠を全て使うことも可能です。目先の利益を考えず、老後資金を作るために長期で投資したい人に向いています。
3-2.成長投資枠とは？
成長投資枠は、つみたて投資枠の対象商品だけでなく、個別株やその他の投資信託にも投資できる自由度の高い投資枠です。1,800万円の非課税総枠のうち、成長投資枠は1,200万円まで使うことができます。つみたて投資で長期資金の確保を目指しながらも、成長株投資で資産を大きく増やしたい人に向いています。
4.新NISAのメリット・デメリット
新NISAにはメリットが多い半面、デメリットもあります。以下のメリット・デメリットを比較しながら、投資を検討するようにしましょう。
4-1.新NISAのメリット
新NISAのメリットは以下の通りです。
・つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
・保有している資産を売却しても、翌年に空いた総枠を再利用できる
・非課税保有期間や口座開設期間に限度がない
4-2.新NISAのデメリット
一方で、新NISAには以下のようなデメリットもあるため、注意して投資する必要があります。
・成長投資枠では「整理・管理銘柄」「信託期間が20年未満の投資信託」「毎月分配型の投資信託」「デリバティブ取引を用いた一定の投資信託」に投資できない
・旧NISAで購入した資産を新NISAにロールオーバーできない
5.新NISAに関するよくある質問
ここでは、新NISAに関するよくある質問と回答をまとめました。
5-1.Q：旧NISAの運用はどうなる？
旧NISAで保有している資産は、非課税期間が終了するまで非課税で保有でき、売却も自由にできます。ただし、非課税期間終了後に新NISAにロールオーバーすることはできません。
5-2.Q：ジュニアNISAの扱いはどうなる？
旧NISA時代にあった「ジュニアNISA」で投資した商品は、非課税期間終了後は自動的に「継続管理勘定」に移管され、18歳まで非課税で保有できます。
5-3.Q：新NISAはどの金融機関で始めても同じ？
新NISAはどの金融機関でも始められますが、取扱商品が異なるので投資先の選択肢に差があります。まず、個別株は証券会社でしか売買できません。また、投資信託も銀行より証券会社のほうが圧倒的に商品数は多いです。
5-4.Q：つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関で始められる？
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で始めることはできません。ただし、年単位で変更できるので、次の年に金融機関自体を変更することは可能です。
5-5.Q：課税口座で保有中の資産を非課税で運用するには？
課税口座で保有中の資産が含み益の状態なら、売却して新NISAへ資金を移行すれば非課税で運用できます。含み損の状態でも売却して新NISAへ移行することは可能ですが、含み益の状態になってから売却して新NISAで新たに投資をするという方法を検討してもよいでしょう。
6.新NISAの非課税投資枠を有効活用して資産形成を進めよう
新NISAを利用しない場合、投資によって生じた売却益や配当金には原則として20.315％（復興特別所得税含む）の税金が発生します。
旧NISAでは一般NISAの場合、年間120万円を超えた分には20.315％の税金が発生していました。それが最大360万円まで非課税枠が拡大されたことで、少額投資家の多くは税金を引かれることなく収益を満額受け取ることができるようになりました。まさに「貯蓄から投資へ」の環境が整ったといえます。
この機会に新NISA制度を有効活用して、資産形成を進めてみてはいかがでしょうか。
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